【抗議声明】 ネタニヤフ被疑者によるJVC・国境なき医師団（MSF）等の人道支援活動禁止措置に対する強い抗議と撤回要求

　　

【抗議声明】
ネタニヤフ被疑者によるJVC・国境なき医師団（MSF）等の人道支援活動禁止措置に対する強い抗議と撤回要求

庶民革命ひろしま　代表　佐藤周一

■ はじめに
私たちは、イスラエル政府が日本国際ボランティアセンター（JVC）や国境なき医師団（MSF）を含む多数の国際人道支援団体の活動を禁止したとの報道に対し、深い憤りと強い危機感を表明する。
この措置は、国際人道法が保障するべき民間人保護の根幹を揺るがし、ガザをはじめとする地域の人道状況をさらに悪化させる重大な行為である。

■ ネタニヤフ被疑者をめぐる国内外の重大な疑惑
報道によれば、ネタニヤフ氏は
- 国内で汚職容疑の被疑者として扱われていること
- 国際刑事裁判所（ICC）において戦争犯罪容疑の審査対象とされていること

が指摘されている。
これらの疑惑が未解決のまま、同氏が人道支援団体の活動を封じる決定を下したことは、国際社会に対し深刻な疑念を抱かせる。
とりわけ、戦争犯罪容疑の核心にある「民間人保護義務の不履行」そのものを補完する行為ではないかとの批判は避けられない。

■ ガザの人道危機をさらに悪化させる重大な違法性
国連機関や複数の国際NGOは、ガザの状況について以下の深刻な事態を警告している。

- 医療体制の崩壊
- 飢餓の急速な拡大
- 子どもを含む民間人の大量死
- 避難不能・安全地帯の不存在
- 生活インフラの破壊による長期的な人道危機

こうした状況下で人道支援団体の活動を禁止することは、国際人道法が禁じる民間人への不当な危害の拡大に直結する。
人道支援は政治的・軍事的判断の対象ではなく、紛争下における最低限の生命線である。

■ 「未必の故意による殺人」の疑い
国際法の議論では、民間人の被害が予見可能であったにもかかわらず軍事行動や封鎖政策を継続した場合、
「未必の故意による殺人」の疑いが生じ得るとされる。

人道支援団体の活動禁止は、
- 民間人の死亡が予見可能である
- それでもなお禁止措置を継続する

という構造を持つため、国際社会の一部からは「故意性の推認が可能な行為」との厳しい批判が向けられている。

■ 国際人道法と普遍的倫理への重大な挑戦
国際人道法は、
- 負傷者・病人の保護
- 医療機関・医療従事者の保護
- 人道支援アクセスの確保

を明確に定めている。
今回の活動禁止措置は、これらの原則に真っ向から反するだけでなく、国際社会が第二次世界大戦後に積み上げてきた普遍的倫理への挑戦である。

■ 要求
私たちは以下を強く求める。

1. JVC・MSFを含むすべての国際人道支援団体への活動禁止措置の即時撤回
2. ガザおよび占領地における人道アクセスの全面的かつ持続的な保障
3. 国際人道法に基づく独立した調査と説明責任の確保
4. 民間人保護を最優先とする政策転換

■ 結語
人道支援は、政治や軍事の道具ではない。
それは、国籍・宗教・民族を超えて「人間の生命を守る」という最低限の倫理であり、国際社会が共有する最後の砦である。

JVCや国境なき医師団の活動を封じることは、民間人の命を奪うことに直結する。
私は、すべての民間人の生命と尊厳を守るため、この禁止措置の撤回と人道アクセスの回復を強く求める。