フリーパスの産廃行政は横田県政でも変化なし

　皆さん、こんにちは。
市民の暮らしと命を守るために、現場から声を上げ続けている広島瀬戸内新聞の佐藤周一です。

今日は、広島県でいま何が起きているのか。
そして、なぜ私たち市民が声を上げなければならないのか。
その理由を、はっきりとお伝えします。

まず、尾道市の因島金属という産廃業者の許可が取り消されました。
不法焼却で罰金刑が確定し、法律上、県が取り消さざるを得なかった案件です。
これは当然の処分です。

しかし、皆さん。
ここで終わりではありません。
むしろ、ここからが本題です。

三原市本郷の巨大産廃処分場。
この施設について、広島地裁は「許可そのものが違法」と明確に判断しました。
行政の手続きに重大な問題があったと裁判所が認定したのです。

ところが県はどうしたか。
判決を受け入れず、控訴しました。
そしてその間も、汚染水は垂れ流され続けています。
裁判所が問題を指摘しても、改善につながらない。
これが広島県の産廃行政の現実です。

さらに深刻なのは、流域全体で異常が起きていることです。

呉市郷原では、PFASが基準の五倍という深刻な数値が検出されました。
PFASは「永遠の化学物質」。
人体にも環境にも残り続ける危険な物質です。

その上流には、東広島市黒瀬の巨大産廃処分場があります。
大量の廃棄物、浸出水、そして流域のつながり。
本来なら、行政が真っ先に調査すべき問題です。

そして下流の呉では、カキの大量死という大問題が起きています。
行政は「高水温」「高塩分」と説明します。
しかし、上流で巨大産廃処分場、中流にPFAS、下流でカキ大量死。
これだけの異常が同じ流域で同時に起きているのに、
「関連はありません」と言い切るのは、あまりにも不自然です。

私は決めつけたいわけではありません。
ただ、科学的に、忖度なく、流域全体を調査すべきだと言っているだけです。

産廃業者に遠慮して、
行政の都合で調査を避けて、
住民の不安を置き去りにするような行政では、
市民の命も、海も、川も守れません。

知事が変われば行政が変わる。
そう信じたい気持ちは私も同じです。
しかし、現場を見ていると、湯崎県政から横田県政に変わっても、
産廃行政の“構造”はほとんど変わっていない。
「厳しくなった」というイメージだけが先行し、
実態は従来の延長線上です。

必要なのは、敵を作ることではありません。
必要なのは、市民の命と環境を守るための、当たり前の行政です。

裁判所の指摘を真摯に受け止める行政。
汚染水が出ていれば止める行政。
流域全体を調査する行政。
住民の声を聞き、説明責任を果たす行政。

それだけです。

広島の水は、広島の命です。
呉の海は、広島の宝です。
カキは広島の誇りです。

私は、市民の声を行政に届けるために、これからも現場に立ち続けます。
皆さんと一緒に、広島の未来を守るために行動していきたい。

どうか、この問題を「自分には関係ない」と思わず、
共に考え、共に声を上げてください。

広島の環境と暮らしを守るのは、私たち一人ひとりの声です。

ありがとうございました。