衆院解散で介護現場処遇改善をうやむやにするな
2026年 01月 11日
ところが今、その介護を支える現場が限界に近づいています。 理由ははっきりしています。 「人が足りない」そして「処遇が低すぎる」。 この二つです。
介護の仕事は、命と生活を支える責任の重い仕事です。 しかし、給料は他産業より低く、離職率は高いまま。 「好きで続けたいけど、生活がもたない」 「最低賃金が上がったから、ようやく少し息ができた」 現場からは、そんな声が次々と届いています。
これは、働く人の問題ではありません。 政治が、社会が、必要な投資を怠ってきた結果です。
介護の処遇改善は、単なる給料アップではありません。
人材が集まる
離職が減る
サービスの質が上がる
家族の負担が軽くなる
地域の安心が守られる
つまり、社会全体の安心を支える“基盤整備”です。
道路や橋を補修するのと同じ。 介護の現場を支えることは、未来への投資です。
今、国政では解散が取り沙汰されています。 しかし私は強く訴えたい。 介護の処遇改善だけは、選挙の駆け引きに使ってはならない。
選挙後の政権の組み合わせ次第で、処遇改善が先送りになったり、消えたりする。 そんな不安を現場に押しつけるべきではありません。
介護は待ったなしです。 「選挙の前に決める」 これが政治の責任です。
そして、市民である私たちにもできることがあります。 それは、 「約束した政策を実行しない政治には、選挙で厳しい審判を下す」 という当たり前の姿勢を示すことです。
暴力でも怒号でもなく、 街頭での訴え、対話、戸別訪問、投票。 民主主義の正当な手段で、政治に責任を果たさせる。 これが市民の力です。
介護の現場を支えることは、 私たち自身の未来を守ることです。
「介護の仕事を続けてよかった」 「この地域で老後を迎えてよかった」 そう言える広島をつくるために、 処遇改善を、今こそ確実に前へ進めましょう。
ありがとうございました。



