**世界を戦国時代に戻してはいけない偽情報と経済制裁の乱用を、私たちは許さない**

**世界を戦国時代に戻してはいけない偽情報と経済制裁の乱用を、私たちは許さない** https://www.youtube.com/live/JeKH1bBjcLo?si=NcXzyq7Lj2XxF6MU @YouTubeより

皆さん、こんにちは。 今日は、私たちの未来に深く関わる国際情勢について、そして市民としての責任についてお話ししたいと思います。

まず、最近のニュースを一つ紹介します。 米国の大統領が、グリーンランドをめぐる政策に関して、 「自分のグリーンランド併合提案に賛成しなければ対欧州で関税を引き上げる」 という趣旨の発言をしたと報じられました。

外交上の意見の違いに対して、経済的な圧力を“取引の道具”として振り回す。 こうした姿勢は、国際社会に大きな波紋を広げています。

確かに、権力が一極集中した独裁国家には、こうした圧力が短期的に効くこともあるでしょう。 しかし、民主主義国に対して同じ手法を使えば、まったく逆の結果を生むことがあります。 なぜなら、民主主義国の政治家は世論に縛られ、 「脅しに屈した」と見られれば政権が持たないからです。

圧力をかければかけるほど、相手は譲歩できなくなる。 その結果、誤解が積み重なり、偶発的な衝突が起き、 最悪の場合、戦争に発展する危険すらある。

これは決して空想ではありません。 歴史がすでに示しています。

第一次世界大戦の前夜、ドイツ帝国は“独裁国家”ではありませんでした。 普通選挙の議会があり、最大政党は社会民主党。 市民社会も発達し、労働運動も盛んでした。 つまり、当時のドイツは「比較的民主的な大国」だったのです。

そのドイツが、同じく議会制民主主義を持つイギリス・フランスと全面戦争に突入した。 「民主主義国同士は戦争しない」――これは神話です。 誤解、圧力、世論、同盟、そして情報の暴走が重なれば、 どんな国でも戦争に向かってしまう。

そして今、私たちは当時よりもはるかに危険な時代に生きています。 AIで作られた“本物そっくりの偽情報”が一瞬で広がり、 SNSが怒りを増幅し、世論が政治を縛る。 経済制裁が威嚇の武器として乱用され、 国と国が疑心暗鬼に陥る。

これは、現代版の“戦国時代”です。 力の強い者が弱い者を押しつぶし、怒りと誤解が争いを呼ぶ。 そんな世界に戻してはならない。

広島は、力の暴走がもたらす破局を世界に伝えてきた街です。 だからこそ、私たちは声を上げなければならない。

世界を戦国時代に戻してはいけない。 偽情報と経済制裁の乱用を、私たちは許さない。 力の論理ではなく、対話と国際法を守る世界を選び取らなければならない。

市民一人ひとりが、冷静に事実を見つめ、 「本当に正しいのか」 「誰が得をするのか」 と問い続けることが、民主主義を支える最後の砦です。

偽情報に踊らされない社会をつくること。 経済的な威嚇ではなく、理性と対話を重んじる世界を守ること。 そして、歴史の教訓を忘れず、未来への責任を果たすこと。

広島から、もう一度、世界に向けて伝えましょう。 「力ではなく、理性を」 「怒りではなく、事実を」 「分断ではなく、対話を」

私たちの声が、世界を戦国時代に戻さないための力になります。 共に、平和で誠実な社会を築いていきましょう。 ご清聴、ありがとうございました。

https://www.msn.com/ja-jp/politics/government/%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%97%E6%B0%8F-%E3%82%B0%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%B3%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%89%E9%A0%98%E6%9C%89%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%99%E3%82%8B%E6%AC%A7%E5%B7%9E%E8%AB%B8%E5%9B%BD%E3%81%AB%E6%9C%80%E5%A4%A725-%E3%81%AE%E9%96%A2%E7%A8%8E/ar-AA1Uq7Ti?ocid=BingNewsVerp

【AFP＝時事】米国のドナルド・トランプ大統領は17日、デンマーク自治領グリーンランドの取得が実現するまで、欧州諸国に最大25%の関税を課すと発表した。

トランプ氏は、北大西洋条約機構加盟国であるデンマークや5万7000人が住む広大なグリーンランドに軍を派遣した欧州各国に対して怒りを向けた。

NATO加盟国への脅しが実現すれば、同盟内に前例のない緊張を生むことになる。

トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、2月1日からデンマーク、ノルウェー、スウェーデン、フランス、ドイツ、英国、オランダ、フィンランドから米国に輸入される製品すべてに10%の関税が課されるとし、6月1日以降は25%に引き上げられると述べた。

「この関税は、グリーンランドの完全かつ全面的な購入に関する合意が成立するまで、支払われることになる」と記したトランプ氏は、「この非常に危険なゲームをしているこれらの国々は、受け入れられない、または持続不可能なリスクを生じさせている」「したがって、世界平和と安全を守るために、この潜在的に危険な状況を迅速かつ確実に終わらせるために、強力な措置を講じることが不可欠だ」と続けた。

トランプ氏はまた、デンマークや各国との交渉に直ちに応じる用意があると付け加えた。(c)AFP

【翻訳編集】AFPBB News