衆院解散 選挙を前に三つの視点
2026年 01月 23日
🎤 衆院解散を迎えて――三つの視点から考えるべきこと
皆さん、今回の衆議院解散は、単なる政局の話ではありません。
私たち主権者が、これからの日本の進む道をどう選び取るのか。
その分岐点です。
今日は、三つの視点からお話ししたいと思います。
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一 為政者に白紙委任を許さない
政治は、選ばれた人にすべてを任せる仕組みではありません。
むしろ、選んだ後こそ、市民が監視し、声を上げ、方向を示す必要があります。
権力は便利な道具ですが、
放っておけば暴走する可能性を常に抱えた“ライオン”のような存在です。
だからこそ、
白紙委任は絶対にしてはいけない。
選挙は「任せる」ためではなく、
「コントロールする」ための手段です。
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二 米国の内部分裂・暴走という新しい時代に合わせ、憲法の平和主義の枠内で立ち位置を考える
今、アメリカは深刻な分断の中にあります。
外交も内政も、かつてのような安定したリーダーシップを期待できない局面が増えています。
そんな時代に、
「アメリカがこう言うから」
「同盟国だから」
という理由だけで追随するのは、あまりに危うい。
一方で核兵器禁止条例のように市民や自治体も外交の主体になってきています。
必要なのは、
憲法の平和主義という“日本の原点”に立ち返り、
その枠内で主体的な立ち位置を考えることです。
広島から発信すべきは、
力ではなく、法と対話による秩序。
その原則を、国際社会に対しても日本政府に対しても示すべき時です。
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三 新自由主義・グローバリズムの弊害を正す
ただし、復古主義による“変革エネルギーの横取り”に警戒を
この30年、日本は新自由主義とグローバリズムの波に飲み込まれ、
格差は広がり、地方は疲弊し、賃金は上がらず、
「失われた30年」と呼ばれる状況に陥りました。
この流れを正すことは、間違いなく必要です。
しかし、ここで注意しなければならないのは、
その不満や変革のエネルギーが、
外国人叩きや高齢者叩きといった“スケープゴート”に向けられる危険です。
歴史を振り返れば、
イラン革命のように、
本来の改革エネルギーが復古主義勢力に横取りされ、
社会が逆行した例はいくつもあります。
日本でも同じことが起きない保証はありません。
だからこそ、
弱い者を叩く方向ではなく、
構造そのものを変える方向へ、
市民の力を正しく導く必要があるのです。
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🔚 結び
今回の衆院選は、
政権選択だけではなく、
日本がどんな社会を目指すのかを問う選挙です。
白紙委任を許さない。
憲法の平和主義を軸に、主体的な立ち位置を考える。
そして、変革のエネルギーを弱者叩きではなく、
本当の改革へと向ける。
この三つの視点を胸に、
私たち市民が未来を選び取る選挙にしていきましょう。
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