崩れゆく日本の土台を立て直すために、今こそ国の再分配強化を
2026年 02月 07日
皆さん、こんにちは。
今日、イタリアで冬季オリンピックが開幕しました。
そしてこの大会には、広島から前市長が旗手の一人として参加しています。
世界の舞台で広島の名が掲げられることは、私たちにとって大きな誇りです。
しかしその一方で、足元の広島では、地域の土台が静かに崩れつつあります。
だからこそ、今こそ現実を直視し、日本の30年を見つめ直す必要があります。
■ 日本は旧枢軸国の中で一人当たりGDP最下位
国際統計が示す一人当たりGDPでは、
ドイツ、イタリア、そして日本。日本が最下位です。
かつて「経済大国」と呼ばれた日本が、今やG7でも最下位。
これは人口問題では説明できません。
イタリアの出生率は日本より低い。
それでも日本より一人当たりGDPが高い。
つまり、問題は人口ではなく、この30年の政策の積み重ねです。
■ 再分配機能の低下が日本を弱らせた
この30年、日本は「成長しない国」になっただけではありません。
成長しても分配されない国になってしまいました。
賃金は上がらず、社会保障は削られ、格差は広がる一方。
税制はどうなったか。
大企業と富裕層には優遇措置が拡大し、庶民には消費税という逆進性の高い税が重くのしかかる。
消費税は「社会保障のため」と言われてきましたが、実際には法人税減税の穴埋めに使われ、再分配機能を弱めてきました。
■ 消費税と非正規拡大の構造
派遣会社に払う手数料には消費税がかかります。
しかし企業は、その消費税分を仕入税額控除として差し引くことができます。
一方で、企業が直接雇用する従業員の賃金には消費税がかかりません。
つまり、賃金には控除という仕組みが存在しない。
この違いが、企業にとって
「派遣を使った方が税制上は有利」
という構造を生み出し、
非正規雇用の拡大と賃金停滞を招いてきました。
■ 就職氷河期と公務員削減という二重の失策
1990年代後半からの就職氷河期。
あの時期、国は何をしたか。
公務員を減らすという愚策を重ねました。
若者が就職できない時代に、国が率先して雇用を減らした。
その結果、行政の現場は疲弊し、社会の基盤は弱くなり、
氷河期世代は今も低所得・不安定雇用に苦しんでいます。
これは「自己責任」ではありません。
政策の失敗です。
■ 広島の現場で何が起きているか
世界で旗を掲げる広島。
しかし地域の現場では、深刻な問題が進んでいます。
● 介護サービスが受けにくい地域が増えている
介護職員は不足し、事業所は閉じ、家族が限界まで抱え込む。
これは個人の努力ではどうにもならない、社会の土台の問題です。
● 公共交通の衰退、芸備線廃止問題
芸備線の廃止は、単なるローカル線の話ではありません。 バスや船の衰退とあわせ通学、通院、買い物、地域の未来そのものが失われる問題です。
● 公務員不足でインフラが維持できない
道路、橋、上下水道、公共交通、学校、福祉。
これらを支えているのは現場の公務員です。
しかし人員不足で、
インフラは老朽化し、教育と福祉の現場は限界に近づいている。
県や市町村だけでは、もう支えきれません。
■ 今こそ国が再分配機能を強化し、地域に資源を戻すべき時
地方の努力だけでは限界があります。
国が責任を果たし、
地域の社会インフラを立て直すための財源をしっかり投入すること。
これが今、最も必要な政治の仕事です。
イタリアを「ヘタリア」と笑っていた時代は終わりました。
今、笑われているのは日本の方です。
この30年の結果が今の日本です。
そして、これを変えられるのは、私たちの一票だけです。
どうか、
現実を直視し、数字を直視し、
これまでの政治の結果として今があることを理解した上で、
未来を選び取る選挙にしていきましょう。
広島の未来を守るために、
地域の声を国に届ける政治を、皆さんと共につくっていきたいと思います。
