「イランと米国 歴史を踏まえた対話こそ必要だ」

「イランと米国　歴史を踏まえた対話こそ必要だ」 https://www.youtube.com/live/4BlMaj1cObU?si=a_xG_sbObUtw2oMy @YouTubeより

■ 広島瀬戸内新聞 社説
「イランと米国　歴史を踏まえた対話こそ必要だ」
イラン核協議の再開に向け、米国が武力を背景に引き続き強硬姿勢を示している。だが、そもそも米国はイランに対して「指図できる立場」なのか。この根本的な問いを、私たちは忘れてはならない。

1953年、米国は英国と共に、民主的に成立したモサデク政権をクーデターで倒し、パフラヴィー国王による独裁体制を支えた。イラン国民の間に深い不信が刻まれたのは当然である。さらに、核兵器を世界で唯一使用した国としての歴史、核兵器を保有するイスラエルを長年甘やかしてきた姿勢も、米国の道義的正当性を弱めている。

イランは確かに問題を抱える。政治的抑圧、女性の権利をめぐる課題、治安部隊の暴力など、国際社会が懸念すべき点は多い。しかし、イラン社会は単純な独裁国家ではない。選挙による政権交代が起き、女性医師や研究者の割合は日本より高い。社会の多様性と変化の可能性を直視する必要がある。

日本は、イランと長く友好関係を築いてきた。テヘランには広島・長崎を扱う平和博物館があり、核の惨禍を共有する歴史的つながりもある。核兵器の被害国として、米国の軍事行動を無批判に支持することは、歴史に対する誠実さを欠く。
国内では「イランは女性差別の独裁国家だから米国の攻撃は正しい」といった短絡的な言説も見られる。しかし、歴史を踏まえれば、米国の強硬姿勢がイランの保守強硬派を勢いづかせ、改革派を弱体化させてきた側面は否定できない。対立の激化は、むしろイラン社会の閉塞を深めるだけである。

米国国内にも、対イラン政策に疑問を呈する市民運動が存在する。2020年には反戦女性団体がイラン利益代表部を訪れ、米国の過去の行為を謝罪した。米国社会も一枚岩ではない。

日本が果たすべきは、同盟国への追随ではなく、歴史的友好関係と平和国家としての立場を生かし、対話の環境づくりを後押しすることだ。武力ではなく外交による解決を求める声を、国際社会に向けて発信し続けたい。

イラン・米国関係の詳細年表（1950年代〜2026年）

■ 1950年代
1951年
モハンマド・モサデク首相がアングロ・イラニアン石油会社（現BP）を国有化
英国が強く反発し、米国も「共産化の恐れ」を理由に介入姿勢を強める

1953年
CIAとMI6がクーデター（アジャックス作戦）を実行し、モサデク政権を転覆
パフラヴィー国王（シャー）が復権し、米国寄りの体制が確立
イラン国民の間に「米国は民主主義を破壊した」という深い不信が形成される

■ 1960〜1970年代

1960〜70年代
シャーは「白色革命」と呼ばれる近代化政策を推進
女性参政権、教育改革、土地改革など
一方で、秘密警察SAVAKによる拷問・弾圧が横行
都市の商人（バザール）、学生、宗教勢力、労働者など幅広い層が不満を蓄積

1978年
反政府デモが全国に拡大
シャー体制の正統性が急速に失われる

1979年
イラン革命
シャーが亡命、ホメイニ師が帰国し、イスラム共和国が成立
革命は当初「庶民の怒り」が主導したが、最終的に宗教指導者が主導権を掌握

■ 1980年代
1980〜1988年：イラン・イラク戦争
イラクのフセイン政権がイランに侵攻
米・ソ・中・仏など主要国はイラクを支援
イランは国際的に孤立
日本は比較的中立的立場を維持し、イランとの関係を保つ
■ 1990〜2000年代
1989年
ホメイニ師死去
ラフサンジャニ大統領が経済再建を進める
1997〜2005年
改革派ハタミ大統領
対話路線・市民社会の拡大を推進
欧州との関係改善が進む
2005〜2013年
保守強硬派アフマディネジャド政権
核開発が加速し、国際的緊張が高まる
■ 2010年代
2013〜2021年
穏健・改革派ロウハニ政権
欧米との交渉が進み、2015年に歴史的合意
2015年：イラン核合意（JCPOA）成立
イラン：核濃縮の大幅制限
米英仏など：経済制裁解除
イラン国内では若者・女性が改革派を強く支持
2018年
米国（トランプ政権1.0）が核合意を一方的に離脱
制裁再強化
イラン国内で「改革派は米国に裏切られた」という失望が広がり、
→ 投票率低下 → 保守強硬派が復権
■ 2020年代
2020年
米反戦女性団体 Code Pink がイラン利益代表部を訪れ、
1953年クーデターや対イラン政策への謝罪行動
2021〜2024年
イランでは保守強硬派が政権を掌握
経済悪化・物価高騰が深刻化
保守強硬派大統領の事故死
改革派ペゼシュキヤーン大統領が当選
再び対話の可能性が生まれる
2025年
米国（トランプ政権2.0）がイスラエルと歩調を合わせ、
核保有国イスラエルではなくイランへの軍事攻撃を実施
2026年初頭
イラン国内で物価高騰・政治不満から大規模デモ
多数の死者が発生
国際社会は懸念を表明
米国が軍事圧力強める。イラン側が核協議再開に応じる。

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