広島瀬戸内新聞読者・佐藤周一後援会の皆様へ ― 衆院選2026を終えての御礼と総括―
2026年 02月 09日
広島も高市圧勝・野党壊滅 衆院選2026を終えての御礼と総括
広島瀬戸内新聞読者・佐藤周一後援会の皆様へ
― 衆院選2026を終えての御礼と総括―
このたびの衆議院選挙では、広島県内の小選挙区１区から６区まで、すべて自民党候補が議席を占める結果となりました。
中国地方全体でも同様に、自民党が小選挙区を独占するという、極めて厳しい選挙戦となりました。
広島１区でれいわ新選組・はんどう大樹候補の挑戦に、多くのボランティアの皆様が力を尽くしてくださいました。
心より深く御礼申し上げます。
しかし、小選挙区で10％に届かず、比例中国ブロックでも議席獲得には至りませんでした。
参院選2025のような代表来援がない中での戦いとなり、組織力・発信力の両面で課題が浮き彫りになりました。
今回の選挙では、自民党への強い追い風を感じたわけではありません。
ただ、就任３か月というタイミングでの解散に対し、「最初の女性総理に一度任せてみよう」という空気が一定程度あったことは否めません。
国会での議論を避けたという批判があったにもかかわらず、象徴性が有利に働いた側面は大きかったと言えます。
ガソリン税の引き下げについても、与党の政策転換というより、これまで与党が過半数を割っていたために野党の主張を受け入れざるを得なかったという経緯があります。
それを「新政権の成果」と受け止める声が広がったことも、今回の結果に影響したと考えられます。
本来であれば、
2024年総選挙で与党が大敗した時点で野党が結束する
あるいは首班指名で野党側が一本化する
といった選択肢もあり得ました。
しかし、結果として野党側の判断が政権側に有利に働いた面は否定できません。
■ ピンチの後にチャンスあり。チャンスの後にピンチあり。
政治は常に振り子のように揺れ続けます。
自民党が惨敗を重ねた後に訪れた今回の「高市圧勝・野党壊滅」という結果は、情勢が一瞬で反転し得ることを改めて示しました。
だからこそ、この敗北を単なる終わりではなく、次のチャンスをつかむための出発点として位置づけていく必要があります。
■ 国際情勢と国内政治の危うさ
国際情勢は不安定さを増し、米国の内政・外交の揺らぎが世界に影響を及ぼしています。
日米関係は重要である一方で、ただ一方的に追随するだけの外交でよいのかという問いは、むしろこれから重みを増します。
国内では、対外強硬姿勢を示すことで支持を得る政治が広がり、必要な改革が後回しにされる危険性があります。
「失われた30年」をもたらした政治の延命でよいのか。
この問いを曖昧にしてはならないと考えています。
■ れいわ新選組の課題と可能性
― 広島からこそ発信すべき外交・経済のビジョン ―
れいわ新選組は、戦争ビジネスに依存しない外交・経済政策を掲げています。
軍需拡大を前提とした経済成長ではなく、平和と人間の安全保障を軸にした国のあり方を示してきました。
この方向性自体は極めて重要であり、広島という土地だからこそ、より強く訴えていくべきテーマです。
防災省の創設による国際貢献はその一例です。
災害大国である日本が、軍事ではなく防災・減災の技術と人材で世界に貢献する。
これは、広島が長年積み重ねてきた「平和の実践」とも深く響き合うものです。
さらに、市民・自治体・企業が横につながることで生まれる「草の根の外交」も、これからの時代に欠かせません。
国と国の関係だけでなく、地域と地域、人と人がつながることで築かれる信頼こそ、平和の基盤となります。
広島はその象徴的な場所であり、だからこそ、平和という切り口での実践と発信を続けていくことが、今後の大きな課題であり可能性でもあります。
■ 介護・福祉の現場から届いた切実な声
― 保守層からも、現場労働者からも ―
今回の選挙期間中、地域の保守層の方々からも、深刻な声が寄せられました。
訪問介護サービスが後退し、
「親を一人暮らしにさせられず、施設に入所してもらうしかなくなった」
という訴えです。
一方で、介護現場で働く仲間からは、
いわゆる“ペイハラ”被害をなんとかしてほしいという声も多く届きました。
利用者や家族からの過度な要求、暴言、理不尽なクレームにより、現場が疲弊している現実があります。
れいわ新選組が掲げる「公務員ヘルパーの復活」は、こうした課題に対する具体的な解決策の一つです。
提供困難地域を公的にカバーし、民間だけに負担を押しつけない仕組みをつくる。
さらに、行政や警察とも連携し、ペイハラなどの困難事例に対処する体制を整える。
本来であれば、こうした政策をもっと強く訴えていくべきでしたが、十分に伝えきれなかったことを痛感しています。
■ 公文書管理・公益通報者保護という広島の課題
― 「透明な行政」を求める声に応えるために ―
前知事の下で広島県西部建設事務所・呉支所で起きた虚偽公文書作成・公益通報つぶし事件。
公益通報を担当した調査員に、通報者の上司である所長が選ばれ、結果として虚偽公文書作成が正当化されてしまった問題。
さらに現知事も「調査が疎外されたとは言えない」と開き直り、県民から強い批判を浴びています。
こうした問題は、行政の透明性と公文書管理のあり方が問われている象徴的な事例です。
れいわ新選組は、公文書管理の強化や公益通報者保護に力を入れてきました。
森友事件で命を落とされた財務省職員の妻・赤木雅子さんの弁護人を務める候補者がいることも、
「言うだけでなく、実践する」という姿勢の表れです。
本来であれば、こうした取り組みをもっと広島で訴え、
「透明な行政を求める人々の願いに応える政党」であることを示すべきでした。
この点も、今後の大きな課題として受け止めています。
■ 地域課題と政策の接続
広島県内で関心の高い芸備線の問題、広島市と本土を結ぶ船便の経営危機など、
「公共交通は国の責任で守る」という政策をもっと強く訴える余地がありました。
地域の声を政策に落とし込み、地域の課題に寄り添う発信が必要だったと痛感しています。
政権の人気が低い時期には、ボランティアの力と代表の発信力で押し切れた局面もありました。
しかし今回のように、政権側の戦略がはまり、象徴性が追い風となる局面では、
地域に根差した政策提案と組織力が問われることを強く感じました。
■ 最後に
今回の結果を真摯に受け止め、
地域の声を政策に落とし込み、
市民が「自分たちの政治」を取り戻すための運動を、さらに強く進めてまいります。
これまで支えてくださった皆様に、あらためて深く感謝申し上げます。
そして、ここからが本当のスタートです。
by hiroseto2004
| 2026-02-09 02:54
| 衆院選２０２６
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