産廃行政の“厳しさ”は本物か 印象操作に惑わされず、実態の転換を

横田県政の産廃行政の“厳しさ”は本物か　印象操作に惑わされず、実態の転換を https://www.youtube.com/live/Coy2v4e0oBM?si=8g1ZFxPMzLkERHvf @YouTubeより

　広島瀬戸内新聞社説

「産廃行政の“厳しさ”は本物か　印象操作に惑わされず、実態の転換を」

2月7日の中国新聞ネット版で、安佐南区の産廃処理運搬業者の許可取り消しが報じられた。
「上安産廃処分場の許可取り消しか」と期待した県民もいたが、実態はまったく違う。ある建設会社が兼業していた産廃運搬業の更新審査で、過去の役員の違法焼却が発覚し、更新されなかっただけの話だ。

基準に満たない焼却炉を“うっかり使ってしまい”罰金刑、という事例は全国でも珍しくない。
ところが最近、横田県政になってから「産廃業者の許可取り消しが増えた」との印象が広がり、湯崎前知事より厳しいと誤解する県民も出ている。佐藤周一後援会の中にさえ、そうした声がある。

しかし、実態はまったく異なる。

---

■「産廃と関係ない不祥事」でも許可取り消し
市役所の汚職事件で逮捕された人物がオーナーだっただけで許可が取り消される。
高齢の夫婦が軽トラックで細々と運搬していた零細業者が、認知症などで事業継続できなくなれば、同じく許可取り消し。

湯崎県政でも横田県政でも、このレベルの“形式的な取り消し”は変わらない。
むしろ、こうした小規模・周辺的な事例を積み上げることで、「産廃行政が厳しくなった」という印象だけが作られている。

---

■本当に取り消すべき案件は放置されたまま
一方で、県民の健康や環境に重大な影響を及ぼす案件は、旧政権でも現政権でも手つかずだ。

- 三原本郷処分場
　汚染水、PFAS、鉛汚染が指摘され、一審では許可取り消し判決。
　しかし県は控訴し、埋立は急ピッチで進む。
　すでに約9万トン、判決時には10万5千トンに達する見込み。

- 呉・郷原のPFAS問題
　カキ大量死が起きても、上流の黒瀬産廃処分場との関連調査すら行わない。

- 上安産廃処分場
　外資に売却され、汚染水やゴミの悲惨も確認されるが広島市は実態把握も規制強化も行わず。

これらは県民の生活・健康に直結する“本丸”であるにもかかわらず、県は調査も説明責任も果たしていない。

---

■控訴審は結審、判決は5月14日
三原本郷処分場の行政訴訟控訴審は2月2日に結審した。
原告は、川の水が水田に引けなくなり、体調不良の中で渾身の意見陳述を行った。
裁判の争点は明確だ。

広島県は、廃掃法に基づき、周囲の環境保全のための科学的・適正な配慮を行ったのか。

判決は5月14日13時30分、302号法廷。
しかしその頃には埋立量はさらに増え、被害は県民全体に及ぶ。

横田知事は判決を待たず控訴を取り下げ、真相究明と被害者補償に踏み出すべきだ。

---

■求めるべき転換
- 産廃フリーパスの県政からの脱却
- 問題が起きても調査せず、説明責任を果たさない姿勢の転換
- 県独自の産廃規制条例の制定
- 国には「自治体ガチャ」にならない廃棄物処理法の強化を要求

印象操作に惑わされてはならない。
必要なのは、県民の健康と環境を守るための“本物の厳しさ”だ。

---