女性総理の下で女性議員減った衆院選

　　

皆さん、こんにちは。
今日は、日本の政治の大きな転換点について、そしてその裏側にある現実について、お話しさせてください。

今回の衆議院選挙を前に日本で初めて女性の総理大臣が誕生しました。
歴史的な出来事です。多くの方が「これで日本の政治も大きく変わるのではないか」と期待を寄せました。

しかし、その一方で、皆さんに知っていただきたい事実があります。
今回の選挙で当選した女性議員の数は 68人、全体の14.6％。
これは過去2番目の高さとはいえ、前回より減ってしまったのです。

女性候補者は過去最多の 313人 に増えました。
けれども、立候補しただけでは政治は変わりません。
「勝てる選挙区に女性を立てる」「政党が本気で支える」――その体制が整わなければ、結果はついてこない。
今回の数字は、その現実を突きつけています。

女性首相が誕生したからといって、議会全体が自動的に変わるわけではありません。
象徴が生まれても、構造が変わらなければ、社会は前に進まない。
これはジェンダーの問題に限らず、日本の政治全体に共通する課題です。

私たちが問わなければならないのは、
「誰が総理か」だけではなく、
「どんな人が議会に入り、どんな声が政治に届いているのか」ということです。

多様な市民の声が届く政治をつくるには、
多様な候補者が、きちんと当選できる仕組みが必要です。
そのためには、政党の姿勢、選挙制度、政治文化――すべてを見直す必要があります。

私たちは、政治を“遠いもの”のままにしてはいけない。
政治は、皆さん一人ひとりの生活と未来そのものです。
だからこそ、市民が声を上げ、参加し、変えていく力が必要です。

女性が増えることは目的ではありません。
「社会の現実が政治に反映されること」こそが目的です。
そのために、私たちはこれからも、誰もが参加できる政治、誰もが声を届けられる政治をつくるために、全力で取り組んでいきます。

どうか皆さん、一緒に政治を変えていきましょう。
ありがとうございました。

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