パレスチナともしび連帯がドローン入札の停止を求める緊急申し入れ

---

イスラエル製ドローン入札の停止を求める緊急申し入れ



防衛大臣

小泉　進次郎　様



私たちは広島に暮らす市民として、2026年2月17日に予定されているイスラエル製ドローンの入札手続きについて重大な懸念を表明し、その即時停止を強く求めます。

現在、日本政府は防衛力強化の一環として無人機（ドローン）導入を進めており、その調達先としてイスラエル企業が含まれていると報じられています。イスラエルは、とりわけ2023年10月以降、ガザ地区での民間人の殺傷と弾圧を激化させており、ジェノサイド条約違反の疑いにより国際司法裁判所（ICJ）に提訴されるなど、国際社会から深刻な懸念が示されています。また2024年11月21日には、戦争犯罪の容疑等により、ベンヤミン・ネタニヤフ首相とヨアヴ・ギャラント前国防相に対し、国際刑事裁判所（ICC）から逮捕状が発行されています。

イスラエルはそれ以前から、ガザだけでなくパレスチナ占領地全域での軍事攻撃や、レバノン、シリアなど周辺諸国への侵略行為のなかで、実戦をつうじて高度な技術を獲得してきました。国際司法裁判所（ICJ）によって国際法違反と認定されたイスラエルの占領政策において、ドローン（無人機）はとりわけ、パレスチナ住民の監視や、民間人をも標的とした軍事作戦を重ねることで性能を高めてきた兵器です。

このようにイスラエルは国際法違反を重ねつつ、パレスチナ人を「実験台」としながら生み出した武器やサイバー技術、セキュリティシステムを世界中で売り込み、シェアを拡大してきました。このような状況下で、戦争当事国であるイスラエルの軍需関連企業から装備品を調達することに対しては、国際法違反行為のほう助に当たる可能性が指摘されています。また、このような装備品調達が日本の掲げる平和主義や外交理念と整合するのかについても厳しく問われるべきです。日本はジュネーブ諸条約およびICCローマ規程の締約国であり、国際人道法の理念を尊重し、その義務を誠実に履行する立場にあります。

さらに私たちは、この問題が決して「遠い国の出来事」ではないことを強調します。現在、広島県呉市にある日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区跡地において、「多機能な複合防衛拠点」の整備が進められており、その中には無人機（ドローン）の製造・整備や装備品の訓練に関連する施設が含まれる可能性も指摘されています。仮にイスラエル製ドローンが導入された場合、将来的に呉において訓練・運用が行われる可能性も否定できません。

広島は、かつて軍都として戦争を支え、そして原爆によって壊滅的被害を受けた歴史を有しています。その後広島は「国際平和文化都市」を掲げ、世界に平和を訴えてきました。しかし現在、呉をはじめ全国で軍事拠点機能の強化や防衛関連施設の整備が進み、防衛予算の大幅な増額や装備の拡充も打ち出されています。日本が長く掲げてきた「専守防衛」や平和国家としての立場から、国際的に戦争犯罪が指摘されている国家の軍事技術に依拠することなど許されません。

軍事の拡大がもたらす結果を深く知る地に住む市民として、私たちは強く抗議します。平和主義を語りながら、その足元で軍事的結びつきを強めることは、私たち市民の思いとは到底相容れません。

防衛装備の調達は単なる事務手続きではなく、国の価値観を内外に示す行為です。防衛省には、その社会的・倫理的影響を十分に考慮し、説明責任を果たす責任があります。

よって、私たちは次のことを求めます。



一、イスラエル製ドローン入札の即時停止

二、調達予定企業とイスラエル軍事行動との関係性の詳細な情報公開



2026年2月13日



広島パレスチナともしび連帯共同体