改めて署名のお願い 広島県議会に百条委員会設置を求める 公文書偽造事件解明と公益通報者保護を！！

改めて署名のお願い　広島県議会に百条委員会設置を求める　公文書偽造事件解明と公益通報者保護を！！ https://www.youtube.com/live/dhVxpqXbsRE?si=iZ8bWDZfazN_t4lG @YouTubeより

広島県西部建設事務所呉支所で発覚した虚偽公文書作成事件。
県が新たに発表した調査結果では、8３件中64件が虚偽と認定され、国への返還額は7,500万円規模に上る可能性があると報じられています（テレビ新広島報道）。
https://news.yahoo.co.jp/articles/97f27b9e31609c214a905ff159d4f90fb2c743d4?source=sns&dv=pc&mid=other&date=20260304&ctg=loc&bt=tw_up

しかし、今回の県の発表は、事件の“核心”には一切触れていません。
問題の本丸は、2021年11月30日に勇気ある職員が行った公益通報が、なぜ潰されたのかという点です。

2022年春には、人事課長が通報内容の違法性を認識していたのに、なぜ調査を引き延ばしたのか。

2022年9月、当時の局長・部長は、人事課長に対し「県民への公表も知事への報告もしなくてよい」と本当に指示したのか。

なぜ、疑惑の調査員に対し「公文書偽造は仕方ない」と開き直る呉支所長が調査役に選ばれたのか。

2025年にマスコミ報道で再燃した途端、湯崎知事が慌てて弁護士に再調査を依頼し、なぜか公益通報者だけが“違法”と認定される結果になったのか。

そして広島瀬戸内新聞の情報公開請求に対し、県は関連文書の存否応答拒否という異常な対応を取ったのか。

これらはすべて、県庁組織の自浄能力が決定的に欠如していることを示しています。
このままでは、別の部署でも同じような「公益通報者つぶし」が再び起きる危険があります。

だからこそ、県議会が真相を徹底的に調べる必要があります。
行政内部の調査では、もう信頼できません。

百条委員会で調べるしかない。
県民のために勇気を出して通報した職員が守られず、逆に不利益を受けるような県政を、私たちは絶対に許してはなりません。
広島県政の信頼を取り戻すためには、議会による強制力ある調査――百条委員会の設置が不可欠です。

【オンライン署名のお願い】
広島県議会に百条委員会の設置を求め、
公文書偽造事件の真相解明と公益通報者の保護を実現するため、
どうか署名にご協力ください。

「広島県議会に百条委員会設置を求める　公文書偽造事件解明と公益通報者保護を！！」
https://c.org/zQj597FvRD

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