百条委員会設置を求める要請文（案）

　
【広島県議会議員 各位】

百条委員会設置を求める要請文（案）

広島県議会議員 各位

平素より県政発展のためご尽力いただき、心より敬意を表します。
さて、広島県西部建設事務所呉支所における虚偽公文書作成事件について、県が新たに発表した調査結果では、83件中64件が虚偽と認定され、国への返還額は7,500万円規模に上る可能性が指摘されています。

しかし、県民の多くが問題の本質として捉えているのは、単なる虚偽文書作成そのものではありません。
2021年11月30日に行われた公益通報が、なぜ組織内部で握りつぶされたのかという点です。

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■ 県民が強く疑念を抱いている点

- 人事課長は2022年春の段階で違法性を認識していたにもかかわらず、調査を引き延ばした理由
- 2022年9月、局長・部長が「知事への報告も県民への公表もしなくてよい」と指示したとされる点
- 調査担当に、虚偽文書を「仕方ない」と発言した呉支所長が選ばれた経緯
- 2025年の報道再燃後、公益通報者のみが“違法”と認定された不可解な判断
- 情報公開請求に対し、県が関連文書の存否応答拒否という異例の対応を取った点
- そして何より、当時の知事が本当に報告を受けていなかったのかという重大な疑問

これらは、行政内部の調査だけでは到底解明できません。
県民の信頼を大きく損なっているのは、公益通報者が守られず、組織が隠蔽に走ったのではないかという疑念そのものです。

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■ なぜ百条委員会が必要なのか

地方自治法第100条に基づく百条委員会は、
- 証人喚問
- 記録・資料の提出要求
- 虚偽証言への罰則

といった強力な調査権限を持ちます。

行政内部の調査や弁護士調査では、
- 証言の任意性
- 文書提出の限界
- 組織防衛のバイアス

といった制約が避けられません。

真相解明のためには、
当時の知事（前知事）を含む関係者全員を証人として呼び、議会の場で事実を明らかにする必要があります。

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■ 要請事項

つきましては、広島県議会に対し、以下を強く要請いたします。

1. 広島県議会に百条委員会を設置すること
2. 当時の知事（前知事）を含む関係者の証人喚問を行うこと
3. 公益通報者保護の観点から、再発防止策を議会主導で検討すること

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■ 結び

県政の信頼は、一度失われれば容易には回復しません。
いま必要なのは、県議会が県民の代表として、真相解明に向けて主体的に行動することです。

どうか、県民の疑念を晴らし、公益通報者が守られる県政を実現するため、
百条委員会の設置に向けたご決断を強くお願い申し上げます。

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