―「女性が活躍する社会」の看板の裏側で、何が置き去りにされているのか―

　🌏 国際女性デーに寄せて

―「女性が活躍する社会」の看板の裏側で、何が置き去りにされているのか―

国際女性デーを迎えた。日本でも女性リーダーの登用が進み、総理や知事に女性が就く時代になった。だが、象徴的な人事が進む一方で、社会の深層に横たわる構造的な問題は依然として手つかずのままだ。

政治の現場では、女性候補や女性議員が「男性の偉い人」によって使い捨てにされるような場面を、筆者はこれまでの活動の中で何度も見てきた。野党も例外ではない。女性幹部に対し、まるで“天皇陛下”のように「実質的な発言をしないこと」を期待する空気が漂うことすらある。女性を「象徴」として扱い、実権を与えない古い政治文化が温存されている。

行政の現場にも、別の形で歪みがある。県庁や市役所では、都会的で華やかな経歴を持つ女性を重んじる一方、地元で地道に働き続ける女性を軽んじてはいないか。広島は全国でも女性の教育水準が高い。それにもかかわらず、地元女性の力を正当に評価できないのであれば、人口流出が止まらないのは当然だ。島根県が“たたき上げ”の女性を副知事に登用したように、地域の現場を知る女性を積極的に登用する工夫が求められる。

では、首都圏や関西などの大都市が理想かといえば、決してそうではない。エリート女性には門戸が開かれていても、庶民の女性には冷たい行政が広がっている。東京都ではスクールカウンセラー、埼玉県では図書館司書など、専門性が高く女性が多い非正規公務員の雇い止めが問題化している。介護の現場では、コストプッシュインフレの中で賃上げが他業種に追いつかず、人材流出が深刻だ。これらは「女性の仕事」として軽んじられてきた歴史の延長線上にある。

政府は三年に一度の処遇改善ではなく、前倒しの報酬引き上げを確実に実施すべきだ。さらに、女性が多い医療介護職場で横行するペイハラ（利用者や家族によるハラスメント）への対策も急務である。

国際女性デーは、単なる祝祭日ではない。女性の権利と尊厳を守るために、社会の構造そのものを問い直す日だ。象徴的な女性登用だけでは、現場の女性たちの苦しみは解消されない。地域で働く女性、非正規で支える女性、ケアの現場を担う女性――その声にこそ、政治と行政は耳を傾けるべきである。