虚偽公文書事件、ついに国が動いた。今こそ百条委員会を

広島県西部建設事務所・呉支所で起きた虚偽公文書作成事件。この問題で、ついに国が補助金返還命令という最も重い措置に踏み切りました。国交省がここまで動くのは、地方行政の信頼が根底から揺らぐ重大事だからです。

しかし、ここで問われるべき核心はただ一つです。なぜ、ここまで放置されたのか。なぜ、県庁内部で自浄作用が働かなかったのか。

その答えは、あまりにも痛ましい現実です。広島県庁には、公益通報を守るどころか“潰す”体質があった。 通報は握りつぶされ、調査は遅れ、責任は矮小化され、文書の存在すら答えない「存否応答拒否」が繰り返された。その結果、県民の税金が返還されるという最悪の事態を招きました。

元広島県職員として、私はこの事態を深く恥じています。広島県民として、悔しさと怒りを抑えられません。

だからこそ、今こそ県民の手で真相を明らかにしなければならない。行政内部ではもう正せない。証人喚問と資料提出を強制できる唯一の機関――それが県議会の百条委員会です。

百条委員会の設置は、責任追及のためだけではありません。公益通報者を守り、行政の信頼を取り戻し、「正直者が損をしない広島」をつくるための第一歩です。

どうか、あなたの力を貸してください。広島の未来を守るために、声を上げる仲間になってください。

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「広島県議会に百条委員会設置を求める　公文書偽造事件解明と公益通報者保護を！！」 https://c.org/zQj597FvRD