虚偽公文書事件、ついに国が動いた。今こそ百条委員会を ― ３月１１日を「県恥記念日」と刻まねばならない ―
2026年 03月 12日
虚偽公文書事件、ついに国が動いた。今こそ百条委員会を ３月１１日を「県恥記念日」と刻まねばならない
虚偽公文書事件、ついに国が動いた。今こそ百条委員会を
― ３月１１日を「県恥記念日」と刻まねばならない ―
３月１１日、広島県西部建設事務所・呉支所で起きた虚偽公文書作成事件について、
金子国交大臣が広島県に対し 補助金７２８０万円の返還を命令 した。
国が地方自治体にここまで踏み込むのは、行政の信頼が根底から揺らぐ異常事態である。
私は、あえて提案したい。
３月１１日を「県恥記念日」とすべきだ。
かつて中華民国は、日本の不当な要求を受け入れざるを得なかった日を「国恥記念日」とした。
ならば広島県もまた、勇気ある公益通報から４年以上が経過しても自浄能力を発揮できず、国に命令されて補助金返還に至ったこの日を、恥を刻む日としなければならない。
元広島県職員として、そして広島県民として、私は心の底から恥ずかしい。
■ なぜ、ここまで腐敗が放置されたのか
理由は明白である。
広島県庁が公益通報を守るどころか、圧殺し続けたからだ。
事実の積み重ねはあまりにも重い。
2021年11月30日
勇気ある職員が公益通報。
2022年春
違法が推認される状況があったにもかかわらず、当時の人事課長は知事に報告せず調査を引き延ばす。
さらに、虚偽公文書作成を“仕方がない”と開き直っていた当の呉支所長を調査員に任命するという信じがたい判断。
2022年9月
当時の局長・部長は、課長に対し公表も知事報告も促さず。
2023年春
通報者本人に対し「該当する事実は確認できませんでした」と事実上の握り潰し通知。
2025年初夏
マスコミ報道で問題化すると、当時の知事は左派系弁護士らに再調査を依頼。
しかしその結論は、なんと 「公益通報者のみが違法」 という倒錯した認定。
情報公開請求に対しても、県は 存否応答拒否 を乱発し、真相を覆い隠した。
ここには、
県幹部、知事、県が依頼した弁護士――県に関わるすべての権力が、公益通報者を潰す方向に動いた構造
がはっきりと浮かび上がる。
この腐敗した体質こそが、今日の「県恥記念日」を招いたのである。
■ 汚名返上の第一歩は、百条委員会の設置だ
県は再発防止策として、公益通報の認定権者を局長級に引き上げるなどの措置を取った。
しかし、それだけでは到底不十分である。
必要なのは、
外部窓口の設置
行政文化そのもののリニューアル
強制力を持つ調査機関による真相究明
その中心となるのが、
証拠提出や証人喚問に罰則を伴う強制力を持つ「百条委員会」 である。
行政の外側にある県議会だけが、
この腐敗の連鎖を断ち切る力を持っている。
■ 広島県民は、雁首をそろえて汚名返上に立ち上がるべきだ
この事件は、単なる一支所の不祥事ではない。
広島県庁という組織の文化、県政のあり方、県民の信頼――
そのすべてが問われている。
だからこそ、県民一人ひとりが声を上げなければならない。
沈黙は、腐敗の延命にほかならない。
広島の未来を守るために。
正直者が報われる県政を取り戻すために。
あなたの一筆が、広島を変える力になる。
by hiroseto2004
| 2026-03-12 21:12
| 広島県政（広島県議会）
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