「PFAS汚染が示す“広島の無防備”──危険物質フリーパス県のままで、平和都市を名乗れるのか」

「PFAS汚染が示す“広島の無防備”──危険物質フリーパス県のままで、平和都市を名乗れるのか」

広島市安佐南区・上安町の民間産業廃棄物処分場から流れ出た水から、国の指針値の5倍を超えるPFASが検出された。

PFASは「永遠の化学物質」と呼ばれ、発がん性や免疫機能への影響が世界中で問題視されている。

その危険物質が、私たちの生活圏のすぐそばで、行政の監視も不十分なまま流れ出していたのである。

これは単発の事故ではない。

昨年は、三原本郷の産廃処分場、そして東広島市黒瀬の処分場の下流・呉市郷原でもPFASが検出された。

さらに三原本郷では、ストロンチウムなど、福島第一原発事故の除染廃棄物が疑われる物質まで検出されている。

なぜ、広島でだけ、これほど危険物質が次々と見つかるのか。

理由は明白だ。

広島県には、産廃搬入物の中身を確認するための展開検査マニュアルが存在しない。

全国では当たり前になりつつある水源保護条例や県外産廃の持ち込み規制もない。

抜き打ち検査もほとんど行われず、廃掃法の運用も甘い。

つまり広島は、全国の産廃業者から見れば、

「危険物質を持ち込んでもチェックされない県」

という、極めて不名誉な“フリーパス県”になってしまっているのである。

この構造を放置してきた責任は重い。

湯崎県政は、三原本郷の深刻な汚染が明らかになっても、抜本的な制度改革に踏み出さず、事実上の“静観”を続けてきた。

その結果、危険物質の流入は止まらず、ついに広島市内の処分場でもPFASが検出されるに至った。

広島は、原爆の惨禍を経験した都市である。

放射性物質の恐ろしさを世界で最も深く知る街が、

危険物質の集積地となり、汚染を繰り返す現状を許してよいのか。

「平和都市」を名乗るのであれば、

まず守るべきは、市民の命と水である。

その最低限の責任すら果たせない行政に、平和を語る資格はない。

さらに深刻なのは、この状況が人口流出の加速につながっている点だ。

三原本郷周辺では、汚染と行政の後ろ向きな対応を見て、Uターンを諦める若者が出ている。

安佐南区でも、黒瀬でも、同じ現象が起きつつある。

「広島は暮らしやすい」と戻ってきたくても、

“汚染リスクのある街”に家族を連れて帰る決断はできない。

危険物質の流入を許し、人口流出を加速させる。

これが、いまの広島県政の現実である。

私たちは訴える。

産廃搬入物の中身を確認する展開検査マニュアルの早急な整備

PFAS・重金属・放射性物質を含む可能性のある廃棄物の受け入れ停止と徹底調査

汚染地域の水質調査の拡大と迅速な情報公開

危険物質を広島に集中させないための制度改革と条例整備

広島が沈黙し続ければ、

「危険物質を受け入れる街」というレッテルは、さらに強固なものとなる。

そして一度失われた信頼は、簡単には戻らない。

忘却と無責任の構造を断ち切るのは、行政ではない。

声を上げる市民の力である。

広島を「危険物質の最終処分地」にさせないために。

未来の子どもたちに、汚染された川と地下水を残さないために。

いまこそ、広島が本気で変わらなければならない。