れいわの反対理由 高市政権の高校無償化と広島県立高校再編とその問題点 県民の声を届けよ

れいわの反対理由　高市政権の高校無償化と広島県立高校再編とその問題点　県民の声を届けよう https://www.youtube.com/live/9qocvHa4xHo?si=8LUEmiYW9Q41POWC @YouTubeより

【広島県民の皆様へ】

高校無償化法案が衆院可決され、これを反映した2026年度予算案が、昨日、衆議院で強行的に通過しました。
この流れは、全国的に「公立高校の縮小・統廃合」を加速させることが強く懸念されます。
広島県でも例外ではありません。

むしろ、これまでの県立高校再編の進め方を見れば、今回の国の制度変更は、県内の公立高校をさらに追い込む方向に働く可能性が高いと言わざるを得ません。

こうした中、広島県教育委員会は 3月18日まで、県立高校の再編（実質的な公立高校の統廃合）についてパブリックコメントを募集しています。
しかし、県民の声を十分に聞く前に、4月には結論を出してしまうという拙速なスケジュールが示されています。
地域の学校は、地域の未来そのものです。
子どもの学ぶ権利、地域の教育機会、そして公立教育の役割が、いま大きな岐路に立たされています。
どうか、一人でも多くの県民の声を届けてください。
あなたの意見が、地域の学校を守る力になります。
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【広島県教育委員会パブリックコメント案】
高校再編計画および高校無償化政策との整合性に関する意見
広島県における公立高校の再編・統廃合について、以下の点から強い懸念を表明します。
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1. 高校無償化法案との整合性が不十分で、公立高校の縮小を加速させる恐れがある
国の高校無償化法案は、制度上どうしても私立高校に手厚く、公立高校の相対的価値を低下させる構造を持っています。
その結果、広島県で既に進んでいる公立高校の統廃合に拍車がかかり、地域の教育機会がさらに縮小することが懸念されます。
県として、国の制度変更が公立高校の存続に与える影響を十分に分析し、地域の教育環境を守る観点から再編計画を再検討すべきです。
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2. 公立高校の統廃合は、遠距離通学の強制につながり、教育格差を拡大させる
統廃合により、特に中山間地域の生徒が片道1〜2時間の通学を余儀なくされるケースが増えています。 都市部でもその傾向に拍車がかかります。
これは、時間的・経済的負担を増大させ、家庭の状況によっては進学選択そのものを制限することになりかねません。
教育の機会均等の観点から、地域に学校を残すための代替策を検討すべきです。
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3. 私立高校の「授業料無償化」では実質的な負担軽減にならない
授業料が無償化されても、私立高校では以下の費用が依然として大きな負担となります。
- 施設費
- 教材費
- 制服・指定品
- 部活動の遠征費
- 寄付金的負担
これらは年間で数十万円規模になることもあり、経済的に厳しい家庭にとっては依然として大きな壁です。
公立高校の縮小が進めば、こうした負担を避けられない家庭が増え、結果として教育格差が拡大します。
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4. 私立高校には宗教教育・建学の精神などの特色があり、すべての生徒が適応できるわけではない
私立高校には宗教的・思想的な教育方針を持つ学校もあり、子どもによっては選びにくい場合があります。
公立高校が地域から消えることで、子どもの選択権が実質的に奪われることになります。
公立高校は多様な背景を持つ生徒を受け入れる「地域の受け皿」として不可欠です。
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5. 地域に学校を残すための「分散連携型」などの代替案を積極的に検討すべき
文部科学省も小規模校の存続策として「分散連携型高校」などを提示していますが、広島県の再編計画では十分に検討された形跡が見られません。
- 地域に学校を残す
- ICTを活用して教育の質を確保する
- 公立高校の役割を維持する
こうした方向性を県として明確に示すべきです。
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6. 県教育委員会には、説明責任と情報公開の徹底を求める
これまでの再編議論では、住民への説明が十分とは言えず、データの根拠や代替案の提示も不十分でした。
教育は地域の未来を左右する重要な政策であり、県民の理解と納得を得るための丁寧な説明が不可欠です。
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【結論】
広島県の公立高校は、単なる教育機関ではなく、地域社会の核であり、子どもの選択権と教育機会を守るための重要なインフラです。
国の制度変更に流されるのではなく、県として主体的に地域の教育環境を守る姿勢を示すことを強く求めます。

れいわ新選組を支持する仲間の皆様へ
高校無償化法案が国会で可決し、それを反映した26年度予算案も衆院で強行的に通過しました。
一見「良い政策」に見えますが、れいわ新選組が政府案に反対したのは、この無償化が“公立高校つぶし”を加速させる危険性をはらんでいるからです。
授業料無償化の恩恵は私立に偏り、公立高校の価値が相対的に下がる構造になっています。
その結果、地方では公立高校の統廃合が一気に進み、子どもの選択肢が奪われ、遠距離通学を強いられるケースが増えることが懸念されています。
広島県はまさにその典型で、県立高校の再編（実質的な統廃合）が強引に進められています。
しかも県教委は 3月18日までパブコメを募集し、4月には結論を出すという拙速なスケジュールです。
れいわが政府案に反対した理由は、
「無償化の名の下に、地域の公立教育が壊されることを許さない」
という立場からです。
広島の教育を守るためにも、県民の声が必要です。
どうか、一人でも多くの方がパブコメを届けてください。

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