「ホルムズ海峡の危機と日本の選択 ― 米国ではなく、中国に動いてもらうべきだ」
2026年 03月 15日
「ホルムズ海峡の危機と日本の選択 ― 米国ではなく、中国に動いてもらうべきだ」
皆さん、こんにちは。いま中東では、ホルムズ海峡をめぐって緊張が高まっています。タンカーが攻撃され、原油の流れが止まれば、日本の暮らしも経済も直撃します。
そして今、アメリカは日本や中国、イギリス、フランスに対して、「タンカー護衛のために艦隊を出せ」と期待を示しています。
しかし、ここで冷静に考えなければなりません。
■第一に、アメリカとイスラエルは“紛争当事国”です
アメリカとイスラエルは、すでにイランとの武力衝突を続けています。その当事国が「護衛」を名目にホルムズ海峡に艦隊を展開すれば、イランから見れば、それは“軍事行動の延長”にしか見えません。
つまり、アメリカやイスラエルが前に出れば、むしろ緊張は高まり、攻撃の口実を与えてしまう。 日本のタンカーも、巻き添えになる危険が増すだけです。
■第二に、必要なのは“中立国による海上の安全確保”です
本当に必要なのは、紛争当事国ではない国々が、航路の安全を確保すること。
これは、海上版のPKO（平和維持活動）と言ってよいでしょう。目的は戦うことではありません。ただ、世界の海上交通を守ることです。
■第三に、その中心を担えるのは中国です
なぜ中国なのか。理由は三つあります。
1つ、イランと最も強い関係を持ち、影響力を持っているのが中国です。イランの原油輸出の大半は中国向け。中国が「やめろ」と言えば、イランは無視できません。
2つ、中国自身もホルムズ海峡に依存しています。海峡が止まれば、中国経済も大打撃。だからこそ、中国は本気で安定を求めています。
3つ、米中の首脳同士は完全に敵対しているわけではありません。対立しながらも、必要な場面では対話ができる関係です。アメリカも、中国の影響力を無視できません。
つまり、イランを抑えられるのは中国だけ。そしてアメリカも、中国の関与を拒否しきれない。
この現実を、私たちは直視すべきです。
■日本がすべきこと
日本がすべきは、アメリカの後ろにただついていくことではありません。
・紛争当事国である米国・イスラエルには前線から退いてもらう・中国を含む非当事国で航路の安全を確保する枠組みをつくる・日本はその一員として、国際的な安全確保に貢献する
これこそが、日本の国益を守り、世界の安定に寄与する現実的な道です。
■最後に
ホルムズ海峡の危機は、遠い国の話ではありません。日本のエネルギー、暮らし、経済に直結する問題です。
だからこそ、感情ではなく、国際法と現実に基づいた冷静な判断が必要です。
アメリカが前に出れば危険が増す。中国が動けば緊張は下がる。そして日本は、国際社会の一員として賢く行動すべきです。
皆さんとともに、日本の安全と未来を守る道を考えていきたいと思います。
ありがとうございました。
