憲法を活かし、外交と暮らしの再建を ― 2004年広島公聴会から22年**

憲法を活かし、外交と暮らしの再建を ― 2004年広島公聴会から22年**

2004年3月15日、広島市で開かれた衆議院憲法調査会地方公聴会。 被爆地・広島の地で、佐藤周一は公述人として登壇し、憲法の根幹である「人権」「平和」「主権者の声」を守るべきだと訴えた。 その主張は、22年を経た今、むしろ重みを増している。

🔥 1. イラクからイランへ ― 米国の武力行使と日本の岐路
2004年、米国は大義なきイラク攻撃を開始し、日本は自衛隊を派遣した。 佐藤周一は当時、「戦争は最大の人権侵害であり、9条は世界の指針である」と強調した。

2026年の現在、米国はイランへの攻撃に踏み切り、中東情勢は再び緊迫している。 日本国内では、有事法制の拡大や防衛費の急増が議論され、憲法改正論が勢いを増す。

しかし、22年前と同じ問いが突きつけられている。

「戦争に巻き込まれれば、最初に傷つくのは市民である」 「加害者にならないことが、被害者にならない道である」

被爆地・広島から発せられたこの警告は、今こそ再確認されるべきだ。

💸 2. 若者の困窮から中間層の疲弊へ ― 25条・27条の危機は深まった
2004年当時、失業率は5％前後。就職氷河期世代の若者はフリーター化し、生活保護を「努力目標」と切り捨てる司法判断すらあった。

佐藤周一はこう述べた。

「人権なくして成長なし」

「政府はドル買いには巨額を投じるが、国民生活には冷たい」

2026年の今、状況はさらに深刻だ。

輸入インフレで生活必需品が高騰

中間層まで生活が圧迫

若者の可処分所得は減少

地方の疲弊は加速

22年前に指摘された「25条（生存権）の侵害」は、むしろ拡大している。

🕊 3. 憲法を“変える”前に、まず“守らせる” ― 国会の責務
佐藤周一は2004年、公述の冒頭で明確に述べた。

「憲法改定の前に、政府に現行憲法を守らせるべきだ」

これは単なる護憲論ではない。 憲法は主権者が国家を縛るための道具であり、守られなければ改正しても意味がないという立憲主義の根本原則である。

2026年、総理は憲法改正に意欲を示すが、 外交の安定、生活の再建、格差の是正という喫緊の課題を差し置いて改憲を優先する余裕はない。

🌏 4. 平和外交と市民の連帯 ― 広島から世界へ
佐藤周一は、インド・パキスタンの若者を広島に招いた経験を語り、 「市民同士の横の連帯こそが平和をつくる」と述べた。

国家間の“正義”が戦争を生む一方で、 市民の対話は国境を越えて信頼を育てる。

この視点は、分断が深まる2026年の国際社会において、いっそう重要である。

🗳 5. 主権者の声を聴く政治へ ― 公聴会のあり方を問う
2004年の広島公聴会では、応募者の多くが「憲法改定より完全実施」を求めていたにもかかわらず、 公述人は護憲3・改憲3に“調整”されていた。

佐藤周一はこう批判した。

「主権者の声をもっと反映すべき」

「県庁所在地ごとに開くべき」

「平日開催では市民が参加できない」

これは、民主主義の根幹に関わる問題である。

🧭 結語：22年前の声は、今こそ社説として響く
2004年に広島で語られたメッセージは、 イラクをイランに置き換えただけで、むしろ状況は悪化している。

戦争の危機

生活の困窮

主権者の声の軽視

だからこそ、今必要なのは改憲ではなく、 憲法を活かした外交と暮らしの再建である。

「人権なくして成長なし」 「9条は世界の指針である」 「主権者の声を聴け」

22年前の広島の声を、今こそ政治の中心に取り戻すべきだ。