日・イラン首脳会談へ──議員外交が動かした日本外交の“空白”

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広島瀬戸内新聞・社説

日・イラン首脳会談へ──議員外交が動かした日本外交の“空白”

国会で立憲民主党の小西議員が、

中東情勢とエネルギー安全保障について政府の姿勢を質した。

その直後、政府は「日・イラン首脳会談の調整に入った」と報じられた。

この流れを見る限り、

政府が動き出した背景には、すでに与野党議員が先に動いていた現実がある

と見るのが自然だ。

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■ 超党派の議員外交が“政府より先に”動いていた

ここ数週間、

れいわの伊勢崎氏、共産の田村氏、自民の岸田氏など、

立場の異なる議員がイラン大使と相次いで会談している。

これは、

- ホルムズ海峡の緊迫

- 石油供給の不安

- 米国の中東政策の不透明さ

といった状況の中で、

「日本が待っているだけでは危険だ」という危機感が共有されていた

ことを示す。

議員外交は本来、政府外交の補完だ。

しかし今回は、

政府の空白を議員が“事務管理”のように埋めていた

という点で極めて異例である。

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■ 石破氏の訪韓──“静かな連携”の象徴

石破氏が韓国を訪問し、大統領と会談する予定だと報じられている。

韓国もまたホルムズ海峡を通過する船舶を多数抱え、

エネルギー安全保障は日本と同じく死活的だ。

会談内容が公表されないのは当然である。

中東情勢が緊迫する中、

どの国も「どちら側についた」と見られることを避ける。

しかし、

石油確保につながる“静かな外交”が進む可能性は十分にある。

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■ イランは「平和首長会議」に1016都市が参加

そして見落としてはならない事実がある。

イランは、

世界の自治体が参加する「平和首長会議」に1016都市が加盟している。

この会議の議長は広島市長であり、

今回の米国・イスラエルによるイラン攻撃開始後、

広島市長は

「国連憲章違反の可能性がある」

と明確に批判したと報じられている。

このような背景は、

イラン側が日本に対して抱く印象を悪化させない方向に働く可能性がある。

つまり、

日本は“米国の同盟国”であると同時に、

“広島を中心とした平和都市ネットワークの中心”でもある。

この二重の顔が、

イランとの対話において独自の信頼を生む。

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■ 小西議員の質問が突きつけたもの

小西議員の質問は、

「政府は本当に中東危機に対処しているのか」

という国民の疑問を代弁したものだ。

そして、

その直後に首相が日・イラン首脳会談の調整に入ったという報道は、

国会の追及と議員外交の積み重ねが、政府を動かした

という構図を浮かび上がらせる。

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■ ただし、日本が最優先すべきは“石油確保”である

外交の場で、

米国に忖度して特定国を一方的に責めるような発言は、

国益を損なう危険がある。

中東情勢がどうであれ、

日本が最優先すべきはただ一つ。

石油の安定確保である。

日本のエネルギーの約95％は中東依存だ。

ホルムズ海峡が止まれば、

日本経済は即座に深刻な影響を受ける。

だからこそ、

外交は“正義の議論”ではなく、

国民の生活を守るための現実的な交渉

でなければならない。

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■ 結語

超党派の議員外交が先に動き、

国会の追及が政府を促し、

ようやく首脳会談の調整が始まった。

その裏には、

イランが平和首長会議に1016都市を参加させているという事実、

そして広島市長が国連憲章違反を指摘したという背景

がある。

米国中心の時代が揺らぐ中、

日本は“自立した外交”を選べるのか。

広島から、その問いを突きつけたい。