■相撲界の早期申告が示した教訓 ― 行政もまた、膿を出し切る覚悟が問われている

相撲界の早期申告が示した教訓― 広島県庁もまた、膿を出し切る覚悟が問われている https://www.youtube.com/live/-4278gkvHp0?si=WerFN11dNBTllJ-f @YouTubeより

■相撲界の早期申告が示した教訓
― 行政もまた、膿を出し切る覚悟が問われている

今朝の報道によれば、伊勢ケ浜部屋で起きた親方による暴力行為について、親方が協会に早期に申告したことで、部屋の閉鎖という最悪の事態は免れたという。殴られた伯乃富士関に不適切な行為があったとされるが、暴力は決して許されるものではない。
しかし、今回の件で注目すべきは、「早めの申告が傷口を広げなかった」という点である。

伊勢ケ浜部屋には、かつて弟子による暴力問題で部屋閉鎖に至った宮城野親方（元白鵬）が部屋付きとして在籍したことがある。伯乃富士関らは、その閉鎖に伴い伊勢ケ浜部屋へ移籍してきた経緯がある。
つまり、過去の不祥事の教訓が、今回の早期申告という行動につながったと見ることができる。

相撲界は長く「身内で処理する文化」が批判されてきたが、今回の対応は、組織が過ちから学び、透明性を高める方向へ動き始めていることを示している。

■行政もまた、隠蔽ではなく「早期の開示」が組織を守る
この教訓は、行政にもそのまま当てはまる。
広島県西部建設事務所・呉支所で起きた公文書偽造問題では、2021年の公益通報から2022年の幹部報告まで、長期間にわたり事案が伏せられたままだった。
その結果、

2023年の不十分な調査

2025年の再燃

国による補助金7,280万円返還命令
へと事態は拡大した。

もし、相撲界のように「早期申告・早期公表」が行われていれば、ここまで深刻な問題にはならなかった可能性が高い。

■広島県庁が学ぶべきこと
伊勢ケ浜部屋の対応は、組織が過ちを隠さず、早期に膿を出し切ることで、結果的に組織を守ることにつながるという事実を示した。

広島県庁も、この姿勢を見習うべきである。
現在、県は佐藤が行った行政文書開示請求に対し、
「文書が存在するかどうかも答えられない」
という存否応答拒否を続けている。

しかし、

公文書偽造の事実は既に公知

国の返還命令も出ている

調査報告書（概要版）も公表済み
であり、隠す理由はもはや存在しない。

■不服審査請求を受け入れ、文書を公開することが「再発防止」の第一歩
行政が信頼を取り戻す道はただ一つ、
事実を隠さず、透明性を確保することである。

その第一歩が、
佐藤が申し立てた行政不服審査請求を正当に受け止め、
行政文書を公開することである。

相撲界が示した「早期申告の教訓」は、
行政にとっても決して他人事ではない。
広島県庁が膿を出し切り、県政の信頼を取り戻す契機となることを期待したい。