広島瀬戸内新聞・社説 裁判再開と戦火の影──暴走を止める責任はどこにあるのか

広島瀬戸内新聞・社説

裁判再開と戦火の影──暴走を止める責任はどこにあるのか

イスラエル首相のネタニヤフ被疑者をめぐる汚職事件の裁判が、12日から再開されると報じられている。

イランとの停戦が成立したことで、戦時下ゆえの「政治的猶予」が失われ、

国内政治の圧力が一気に高まる局面だ。

こうした状況の中で、

レバノンへの攻撃が激化する懸念が指摘されている。

戦争が続く限り、指導者は「非常時の権限」を手放さずに済む。

逆に停戦が成立すれば、

国内の司法・政治の追及が避けられない。

この構造が、さらなる軍事行動を誘発する危険があるという分析もある。

国際社会は、この危険を直視しなければならない。

■ 声明だけでは止まらない暴走

日本を含む各国は、レバノン攻撃の中止を求める共同声明を出した。

しかし、声明だけでは暴走を止める力にはならない。

長年、米国を中心とする国際社会が

イスラエルに対して十分な制約を課してこなかった“つけ”が、

いま噴き出しているという見方もある。

停戦合意をめぐっては、

イスラエル国内の野党からも

「停戦に応じたこと自体を非難する声」が上がっていると報じられている。

この異常な政治環境の中で、

声明だけで事態が改善するとは考えにくい。

国際法に基づくさらなる措置──

武器供与の停止や経済的制約 を含む圧力が必要だ。

■ 日本は「外交資源」を活かし切れていない

日本は、

イランが平和首長会議に1016都市を加盟させていること

日本の市民社会が攻撃停止を求めて声を上げてきたこと

歴史的にイランとの関係が比較的安定してきたこと

といった独自の外交資源を持っている。

しかし、

停戦が決まった後に行われた日本の首脳会談は、

「米国の要求を伝えるだけだったのではないか」

という疑念が残る内容だったと報じられている。

外交資源を活かし切れていない。

ここにも、本紙が繰り返し指摘してきた

“統治の空白” が見える。

■ 日本は独自の国益を守る行動を取るべきだ

レバノン攻撃が続けば、

中東全体の緊張が再び高まり、

ホルムズ海峡の安全にも影響が及ぶ可能性がある。

日本はエネルギーの多くを中東に依存している。

だからこそ、

日本関係船舶の安全な通過と石油確保に向けて、

日本独自の外交努力を強化すべきだ。

米国の動向を待つだけでは、

国益を守ることはできない。

■ 結語──暴走を止めるのは国際社会の責任

停戦が成立した今こそ、

暴走を止めるための国際的な枠組みが必要だ。

声明だけでは足りない。

制裁を含む実効性ある措置が求められている。

広島は、

戦争の惨禍を知る街である。

だからこそ、

国際法を守り、

暴走を止めるための声を上げ続ける責任がある。

停戦を終戦へ。

終戦を和平へ。

その道筋を確かなものにするために、

国際社会は今こそ本気を示さなければならない。