中国大使館侵入事件を放置するな 世界が動く中で、日本政府だけが止まっていいのか？

中国大使館侵入事件を放置するな
世界が動く中で、日本政府だけが止まっていいのか？

陸上自衛隊青年将校による中国大使館侵入事件から、本日で十七日が経過した。
しかし、高市総理はいまだに何の発信もなく、政府としての姿勢も示されていない。
国家として最低限必要な対応は明白である。
中国への謝罪、村田被疑者への厳しい処分方針、自衛隊の再発防止策。
この三点は、官僚に指示すれば即日でも形になる。
それすら示せない理由はどこにあるのか。
何をもたついているのか。

その間にも、世界は激しく動いている。
本日は、台湾の国会第一党である中国国民党の主席と、中国共産党総書記である習近平氏の会談が行われた。
台湾有事ばかりが国内で語られるが、当の台湾第一党は中国とのパイプを太くし続けている。
この現実を直視しなければならない。

さらに、中国は中東情勢において「影の仲介役」を果たしてきたと報じられている。
米国が強硬姿勢を強める中で、中国は別の形で影響力を拡大している。
国際秩序は再編のただ中にある。

こうした状況下で、日本だけが国内の重大事件を処理できず、総理が沈黙を続けている。
これでは、外交の主体性を失い、国際社会から「日本は動けない国」と見なされかねない。
国家の統治能力そのものが問われている。

事件を有耶無耶にすれば、
「国家は何も言わない」
「やっても咎められない」
という誤った空気が広がり、過激な思想を持つ者への追い風となる危険性がある。
すでに国内では、過激な主張を暴力で示そうとする事件も起きている。
この連鎖を断ち切るには、政府が明確なメッセージを発するしかない。

総理に求めることは単純である。
中国への正式な謝罪、厳しい処分方針、再発防止策。
この三点をただちに示すことだ。
それが、国内の空気を正常化し、外交の信頼を回復する最低条件である。

もし、それすらできないのであれば——
総理は、その職責を果たす意思がないということになる。
世界が動く中で、日本だけが止まっている状況を、市民はこれ以上許容できない。