広島瀬戸内新聞・社説
刃傷ホルムズ海峡──米国の“逆封鎖宣言”と、《米国切腹後》の民主主義の担い手を問う
ホルムズ海峡をめぐる緊張が、再び危険な段階に入った。
報道によれば、米国大統領がSNSで
「ホルムズ海峡に出入りするすべての船舶を封鎖する」
と投稿したとされる。
イランが自衛権の発動として封鎖を示唆することは、
地政学的には理解できる面もある。
しかし、交渉の最中に先に攻撃を行った側が
“逆封鎖”を宣言する構図は、
国際法の観点からも、道理の観点からも、
大きな疑問を投げかける。
この状況は、ちょうど元禄の季節に重なる。
浅野内匠頭が吉良上野介に殿中で刃傷に及び、
切腹を命じられたあの事件だ。
いまの国際情勢を見れば、
思わずこう叫びたくなる。
「各々方、各々方、お出会いそうらえ！
トランプ殿、刃傷にござる！」
しかし、ここで重要なのは、
「いまひと太刀討たせて下され」と迫られても、
止めなければならないという点だ。
なぜなら、これは日本の生存に直結する問題だからである。
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■ 米国の“政治的切腹”がもたらすもの
今回の逆封鎖宣言は、
米国が国際社会で積み上げてきた権威を
自ら損なう行為だという指摘がある。
もちろん、米国の行動にはダブルスタンダードとの批判もある。
しかし、米国の権威失墜は、
単に一国の問題では終わらない。
人権、民主主義、法の支配──
これらの価値を掲げてきた国の影響力が弱まれば、
世界全体で女性の権利や政治的自由が後退する危険がある。
“米国の政治的切腹”が、
民主主義そのものの後退につながらないよう、
国際社会は新たな枠組みを構想しなければならない。
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■ 中堅民主主義国の連携という選択肢
フランスのマクロン大統領は韓国で、
日本・韓国・カナダ・欧州など
中堅民主主義国の連携 を提案したと報じられている。
米中ロという大国の権威主義的圧力に対抗するため、
中規模の民主主義国家が協力する構図だ。
これは、米国の影響力が揺らぐ時代において、
現実的な選択肢の一つとなり得る。
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■ 国家だけではない──自治体・市民・企業の横の連携
さらに重要なのは、
国家だけではなく、
自治体・市民・企業といった
横のつながり が国際秩序を支える時代が来ているという点だ。
広島市が議長を務める「平和首長会議」には、
イランからも1016都市が加盟している。
こうした市民レベルの信頼関係は、
国家間の緊張が高まる時こそ力を発揮する。
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■ 刃傷ホルムズ海峡──問われるのは“次の担い手”
ホルムズ海峡をめぐる緊張は、
単なる中東の問題ではない。
世界のエネルギー、国際法、民主主義の未来がかかっている。
米国の権威が揺らいだ後、
誰が人権と民主主義の担い手となるのか。
日本は、その問いから逃げることはできない。
広島は、その問いを世界に投げかける責任がある。
街宣原稿
皆さん、広島からお伝えします。いま世界で起きていることは、私たちの暮らしと命に直結する重大な問題です。
まず、対イラン政策についてです。報道では、アメリカの強硬姿勢が続いています。しかし、こうした強硬策は、実はイラン国内の保守強硬派を強め、女性の人権に逆効果をもたらしてきた と指摘されています。
アメリカが一方的にイラン核合意から離脱したことで、イラン国内では「外圧に屈しない」という強硬派の主張が勢いを増し、2021年の大統領選挙では強硬派が政権を握りました。その結果として、2022年には女性に対する弾圧事件が国際的な問題となりました。つまり、外からの圧力が、女性の自由や人権を守るどころか、逆に追い詰めてしまった という構造です。
だからこそ、女性の人権や民主主義を守る担い手は、本来もっと早くから多極的に構想されるべきだった という議論が出ています。
アメリカだけに依存するのではなく、日本、韓国、カナダ、欧州などの中堅民主主義国が連携し、権威主義に対抗する枠組みをつくるという構想も語られています。フランスのマクロン大統領が韓国で提案したと報じられている枠組みです。
さらに、国家だけではありません。広島市が議長を務める「平和首長会議」のように、自治体や市民、企業が横につながる国際協力も重要です。イランからも1016都市が加盟しているという事実は、市民レベルの信頼関係がいかに大きな力を持つかを示しています。
いま問われているのは、「米国の影響力が揺らぐ時代に、誰が人権と民主主義を支えるのか」 という根本的な問題です。
広島は、戦争の惨禍を知る街です。だからこそ、暴力ではなく対話を、制裁ではなく国際協調を、そして、女性の人権と民主主義を守る新しい枠組みを世界に向けて提案する責任があります。
刃傷ホルムズ海峡──世界が揺れる今こそ、次の時代の担い手を構想する時です。
