【社説】ダブルスタンダードを許さず、再発防止の国際秩序を 広島瀬戸内新聞・社説

　【社説】ダブルスタンダードを許さず、再発防止の国際秩序を
広島瀬戸内新聞・社説

イランが米国・イスラエルによる攻撃で「43兆円の損害」を受けたとして賠償請求に動く構えを見せた。地域でも「イランは訴えればいい」「米国は自分たちの原爆やイラク戦争を棚に上げている」という声が聞かれた。
この素朴な怒りは、国際政治の核心を突いている。大国の行動にだけ例外を認める二重基準（ダブルスタンダード）こそ、世界の不信と対立を深める最大の要因だからだ。

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■大国に例外を認めれば、国際秩序は崩れる
国際法は弱い国だけが守るものではない。
武力行使、制裁、核開発、いずれの問題でも、大国の行動が不問に付されれば、他国もそれに倣う。
その連鎖は、国際社会のルールを空洞化させ、力の論理を加速させる。

広島・長崎への原爆投下は、国際法上の議論が続く重大な戦争行為であるにもかかわらず、謝罪も賠償も行われていない。
イラク戦争では「大量破壊兵器」は存在しなかったが、誤った開戦判断の責任は曖昧なままだ。
こうした前例が積み重なれば、「大国は責任を問われない」という危険な常識が固定化する。

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■被害国が声を上げるのは当然の権利
イランが損害を主張するのは、対立を煽る行為ではない。
国際法の枠組みの中で、被害国が説明と補償を求めるのは当然の権利であり、対話の出発点である。

広島・長崎、東京大空襲、沖縄戦。
日本もまた、国際法上問題となり得る被害を受けた歴史を持つ。
にもかかわらず、対米ではほとんど声を上げてこなかった。
その沈黙が「日本は文句を言わない国」という扱いを生み、国際政治の場で不利に働いてきた側面は否定できない。

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■再発防止こそ、広島が世界に示すべき基準
責任追及は過去を裁く行為ではない。
再発防止のために必要な透明性と説明責任を求める行為である。

誰が加害者でも、誰が被害者でも、同じ基準で向き合う。
その一貫性こそが、国際社会の信頼を支える。
広島は核兵器の非人道性を訴えてきた歴史から、どの国にも例外を認めない立場を取ることができる。
それは対立を煽るのではなく、未来の市民を守るための最低限のルールを求める行為である。

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■結び
広島は問う。
力ではなく、ルールで世界を守れるのか。
大国にも例外を認めない国際秩序を築けるのか。

二重基準を許さず、再発防止を制度として根付かせること。
それこそが、広島から世界に発するべき最も普遍的で、最も切実なメッセージである。

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