イランが米などに４３兆円賠償請求へ ダブルスタンダードを許さず、再発防止の国際秩序を

イランが米などに４３兆円賠償請求へ　ダブルスタンダードを許さず、再発防止の国際秩序を https://youtu.be/iOOKzhAeFQo?si=zS7l2VbUe62hNccT @YouTubeより

社説】ダブルスタンダードを許さず、再発防止の国際秩序を
広島瀬戸内新聞・社説
イランが米国・イスラエルによる攻撃で「43兆円の損害」を受けたとして賠償請求に動く構えを見せた。
地域でも「イランは米国を訴えればいい」「米国は自分たちの原爆やイラク戦争を棚に上げてイランの核問題ばかり言っている」
という声が聞かれた。
この素朴な怒りは、国際政治の核心を突いている。大国の行動にだけ例外を認める二重基準（ダブルスタンダード）こそ、世界の不信と対立を深める最大の要因だからだ。

■大国に例外を認めれば、国際秩序は崩れる

国際法は弱い国だけが守るものではない。
武力行使、制裁、核開発、いずれの問題でも、大国の行動が不問に付されれば、他国もそれに倣う。
その連鎖は、国際社会のルールを空洞化させ、力の論理を加速させる。
広島・長崎への原爆投下は、国際法上の議論が続く重大な戦争行為であるにもかかわらず、謝罪も賠償も行われていない。
イラク戦争では「大量破壊兵器」は存在しなかったが、当時の米国大統領のブッシュ被疑者、そして英国首相のブレア被疑者の誤った開戦判断の責任は曖昧なままだ。
こうした前例が積み重なれば、「大国は責任を問われない」という危険な常識が固定化する。
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■被害国が声を上げるのは当然の権利

イランが損害を主張するのは、対立を煽る行為ではない。
国際法の枠組みの中で、被害国が説明と補償を求めるのは当然の権利であり、対話の出発点である。
韓国では、国ではなく個人が日本に対して声を上げている。民主化が進んだ頃から元日本軍慰安婦や元徴用工の方々が声を上げた。
国家間では１９６５年の日韓基本条約で補償問題は決着済みだが、個人レベルでは、やはり事件がなかったことにしてほしくないという思いが強いのは当然だ。日本側は事件を忘れてはいけない。
広島・長崎、東京大空襲、沖縄戦。
日本もまた、国際法上問題となり得る被害を受けた歴史を持つ。
にもかかわらず、対米ではほとんど声を上げてこなかった。
その沈黙が「日本は文句を言わない国」という扱いを生み、国際政治の場で不利に働いてきた側面は否定できない。

■再発防止こそ、広島が世界に示すべき基準

責任追及は過去を裁く行為ではない。
再発防止のために必要な透明性と説明責任を求める行為である。
誰が加害者でも、誰が被害者でも、同じ基準で向き合う。
その一貫性こそが、国際社会の信頼を支える。
広島は核兵器の非人道性を訴えてきた歴史から、どの国にも例外を認めない立場を取ることができる。
それは対立を煽るのではなく、未来の市民を守るための最低限のルールを求める行為である。

■結び
広島は問う。
力ではなく、ルールで世界を守れるのか。
大国にも例外を認めない国際秩序を築けるのか。
二重基準を許さず、再発防止を制度として根付かせること。
それこそが、広島から世界に発するべき最も普遍的で、最も切実なメッセージである。
イランの攻撃被害額４３兆円、米国とイスラエルに賠償要求へ…中東５か国にも補償要求の方針
https://www.msn.com/･･･/%E3%82%A4%E3%83%A9･･･/ar-AA20W7RG･･･