◆ 広島瀬戸内新聞・社説 積極財政を活かす条件──戦争を避け、供給網を守るという“生活の安全保障”

　

◆ 広島瀬戸内新聞・社説

積極財政を活かす条件──戦争を避け、供給網を守るという“生活の安全保障”

いま、政治の議論は「積極財政か、緊縮か」という二項対立に矮小化されがちだ。
だが、私たちが直面している現実は、もっと複雑で、もっと生活に近い。

積極財政は、長いデフレと不況に苦しんだ市民にとって必要な政策である。
公共投資の不足、賃金の停滞、地域経済の疲弊──
これらを立て直すには、財政の役割が欠かせない。

しかし、積極財政にはひとつだけ揺るがない前提がある。
「モノが安定して届く社会」であることだ。

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■ 供給網が止まれば、財政は効かない
日本のエネルギーも、食料も、半導体も、海の向こうからやってくる。
石油が止まれば、ガソリンも物流も止まる。
航路が危険になれば、船舶保険は跳ね上がり、企業活動は麻痺する。
テロや報復の連鎖が起きれば、日本企業が狙われる可能性もある。

そのとき、いくら財政を出しても、
お金はあってもモノがない。

これは経済学の教科書ではなく、
市民の生活そのものの問題である。

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■ 反戦・外交的安定は“思想”ではなく、生活の条件
反戦や護憲は、特定の立場の専売特許ではない。
むしろ、供給網を守り、生活を守るための“現実的な条件”である。

戦争や緊張が高まれば、
- 原油価格は乱高下し
- 物流は不安定になり
- 市場は混乱し
- 生活コストは跳ね上がる

これは、どの立場の市民にとっても避けたい事態だ。

積極財政を活かすためにも、
戦争を避け、緊張を高めないことが不可欠である。

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■ 若い女性の不安と、氷河期世代の経験はつながっている
最近の反戦デモでは、若い女性の参加が目立った。
彼女たちが訴えているのは、
「自分の生活と未来が壊れるかもしれない」という切実な不安だ。

一方、就職氷河期世代は、
新自由主義的な雇用破壊の直撃を受け、
「もう二度とあの不安定な時代に戻りたくない」という思いから、
積極財政を求める声が強い。

この二つは対立ではない。
むしろ、
供給網の安定と反戦の姿勢が、両方の世代の願いを同時に守る道である。

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■ 地位の保守層にとっても“安定こそ最大の価値”
地域経済を支え、雇用を守り、企業活動を継続させるには、
外交的安定と供給網の維持が欠かせない。

地位の保守層が重視するのは、
派手なスローガンではなく、
生活と地域の安定である。

その意味で、
反戦・護憲・外交的安定は、
積極財政と矛盾するどころか、
むしろ積極財政を成功させるための“土台”である。

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■ 結語──広島から問う、「生活を守る安全保障」とは何か
広島は、戦争の惨禍を知る街である。
同時に、エネルギー・物流・産業の結節点として、
供給網の脆弱性を誰よりも理解している地域でもある。

だからこそ、広島から問いたい。

積極財政を活かすために必要なのは、
戦争を避け、供給網を守り、生活を守るという“現実的な安全保障”ではないか。

反戦は理想論ではない。
護憲は過去の遺物ではない。
どちらも、
生活を守るための最も現実的な選択肢である。

広島から、その原則を静かに、しかし確かに問い続けたい。