官製談合事件対応 尾道市は当たり前を貫いた。広島県はなぜ“異常”を続けるのか

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官製談合事件対応　
尾道市は当たり前を貫いた。広島県はなぜ“異常”を続けるのか　

尾道市で発覚した官製談合事件において、上下水道事業管理者が予定価格を漏洩したとして逮捕・起訴され、市は５月１９日、懲戒免職とした。市長自身も給与50％カットを表明し、組織の責任を明確にした。
これが本来の行政の姿である。

ところが、同じ広島県内でも、県庁の対応はあまりに対照的だ。
県の官製談合事件で中心人物とされた平川教育長は、罷免＝懲戒免職に相当＝どころか2024年3月末の任期満了まで続投し、退職金まで支給された。さらに、事件で罰金刑を受けた課長が、なぜか校長に昇進するという不可解な人事まで行われた。

尾道市は「正常」。広島県は「異常」。
この構図は、もはや隠しようがない。

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■ 県庁に蔓延する「身内を守る文化」
広島県庁では、責任の所在を曖昧にし、処分を先送りし、最終的には“誰も傷つかない”形に落とし込む体質が長年指摘されてきた。
平川前教育長に関する案件は、その象徴である。

- 官製談合の中心人物 → 任期満了扱い（給料の一部を一時自主返納も処分ではない）
- 退職金は満額支給されたとみられる（特段の発表はないため）
- 罰金刑の課長 → 校長に昇進
- 知事部局は責任を取らず
- 教育委員会は説明責任を果たさず

この一連の流れは、県民の常識から大きく逸脱している。

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■ 「罪を被れば昇進できる」組織に未来はない
罰金刑を受けた課長が校長に昇進した事実は、県政への信頼を根底から揺るがす。
これは単なる人事ではない。
「罪を被れば守ってやる」というメッセージを組織内に送る行為である。

こうした人事運用は、真面目に働く職員を冷笑させ、組織の倫理を腐らせる。
教育行政に携わる者として、最もやってはならない判断だ。

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■ 尾道市の対応は、広島県が失った“当たり前”を示した
尾道市は、事件発覚後すぐに懲戒免職を決断し、市長自らも責任を負った。
これは特別なことではない。
全国の自治体が普通に行っている「当たり前の行政対応」である。

広島県が異常なのだ。

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■ 県政の信頼回復には「説明」と「処分」が不可欠
広島県が信頼を取り戻すためには、次の二点が不可欠である。

- ① 平川教育長案件の再検証と説明責任の履行
- ② 罰金刑職員の昇進プロセスの公開と見直し

県民が求めているのは、難しい改革ではない。
ただ、当たり前のことを当たり前に行う県政である。

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■ 結語
尾道市が示したのは、行政として当然の姿勢だ。
広島県が示したのは、県民の常識から乖離した“身内優先の政治文化”である。

広島県政が再び県民の信頼を得るためには、
「異常」を「正常」に戻す」ことから始めなければならない。

【尾道市上下水道局 官製談合事件】幹部を懲戒免職　市長は自身の給与を１か月間５０％カットする方針｜FNNプライムオンライン

尾道市上下水道局のトップによる談合事件をめぐり、尾道市の平谷 祐宏市長はこの幹部職員を免職にするとともに、自身の給与を５０％カットする方針を示しました。

【尾道市　平谷 祐宏市長】
「誠に申し訳ありませんでした」

談合事件をめぐっては、尾道市・上下水道局のトップにあたる上下水道事業管理者の槙山 博之被告が建設会社の元代表に、市が発注する工事の予定価格などを漏らし落札させた罪などに問われています。
尾道市では、２年前にも官製談合防止法違反で元職員が有罪判決を受けています。

平谷市長は官製談合事件が続いた責任を取り、自身の給与を１カ月間５０％カットするなどとした議案を来月開会する市議会に提案する意向を示しました。

また、槙山被告を１９日付で懲戒免職とし、職員４人に対し文書訓告の処分を出しました。

一方、これまで事後公表としていた工事の予定価格を事前に公表するなど再発防止策を取ることにしています。

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