天安門37年、日本も情報統制国家へ？動画疑惑を放置すれば日本の民主主義は終わる

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天安門37年、日本も情報統制国家へ？動画疑惑を放置すれば日本の民主主義は終わる昨日は天安門事件から37年。

民主化の芽は徹底的に摘まれ、中国は「経済発展を優先する権威主義国家」へと進みました。武力弾圧で民主化を止め、その後は情報統制と監視で社会を固定化した国です。

では、今の日本はどうか。

総理の公設第一秘書と動画作成者の Zoom音声 が文春で公開され、総理は国会で「文春は有料だから確認しない」と答弁したと報じられています。

この疑惑を放置したまま進めばどうなるか。

天安門事件のような武力弾圧がなくても、“情報操作だけで選挙結果が固定される国”になる危険があります。

しかも中国は経済発展と技術革新で世界トップクラスになった。日本はそこまでの成長力も技術力もない。つまり、「選挙はあるけど結果は固定される」しかも「経済も技術も停滞した」そんな国に日本がなりかねない。

これは党派の問題ではありません。日本の民主主義の存亡の問題です。

情報操作を放置しない。そのためには、政党も市民も、私が2023年に行ったような情報開示請求 という制度的手段を使い、事実を明らかにしていく必要があります。

民主主義は、武力ではなく、透明性と検証で守るものです。