れいわ新選組本部の皆様、そして日頃から共に活動している仲間の皆様へ。補正予算対案から「ガソリン税ゼロ」削除を
2026年 06月 06日
れいわ新選組本部の皆様、そして日頃から共に活動している仲間の皆様へ。
今回の補正予算に対する党の対案について、私は支持者として大筋では全面的に賛同しています。とくに、生活困窮者支援、医療・介護・教育の強化、公共交通や地域インフラへの投資など、れいわ新選組が一貫して掲げてきた方向性は、今の日本社会にとって不可欠なものです。
しかし、その中で 「ガソリン税ゼロ」 については、現下の国際情勢とエネルギー供給の不安定化を踏まえると、再検討が必要ではないかと考えています。
■ 1. 中東情勢の長期化と「供給制約」の深刻化
現在の中東情勢は、単なる価格高騰ではなく、供給そのものが不安定化している局面です。米国がイスラエルに対して十分な制御力を発揮できていない状況では、戦火の再燃や周辺国の巻き込みによる供給途絶リスクが常に存在します。
この状況下で、ガソリン税ゼロ＝需要刺激策 を実施することは、・石油の国内需要を増やし・医療・物流・産業用の燃料確保を難しくし・国民生活の基盤を逆に脆弱化させる可能性があります。
■ 2. いま必要なのは「重点配分」であり、需要刺激ではない
石油は、
医療
物流
公共交通
産業用エネルギーなど、国民生活の生命線となる分野に優先的に回すべき段階に来ています。
そのため、自家用車向けの需要を増やす政策は、供給逼迫期には適切ではありません。
■ 3. 家計支援は「ガソリン税以外」で十分に可能
国民生活を支えるための手段は、ガソリン税ゼロ以外にも多く存在します。
消費税減税（5%または生活必需品ゼロ税率）
一律給付金（れいわ案の10万円給付は妥当）
公共交通の値下げ
電気料金の直接補助
これらは、石油需要を増やさずに家計を支援できる政策です。
■ 4. 軽油引取税ゼロは「物流維持」の観点から例外的に合理的
一方で、軽油引取税ゼロ（物流目的）は維持すべきと考えます。物流は国民生活の基盤であり、ここが止まれば物価高騰や供給網の混乱が起きます。ガソリン税ゼロとは性質が異なり、こちらは供給制約下でも合理性があります。
■ 5. 提案のまとめ
以上を踏まえ、私は以下を提案します。
党対案から 「ガソリン税ゼロ」を削除 する
軽油引取税ゼロ（物流目的）は維持 する
家計支援は 給付金・消費税減税・公共交通支援 などで代替する
石油は 医療・物流・産業用に重点配分 する政策を明確化する
これは、れいわ新選組の理念を損なうものではなく、むしろ積極財政 × 供給制約 × エネルギー安全保障 という現実に即したアップデートだと考えています。
党の政策がより現実的で持続可能なものとなるよう、建設的な議論をお願いしたく、提案させていただきます。
