全東信破綻ショック 広島でも事業者を直撃する資金繰り危機

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クレジット決済代行会社・全東信の破産は、広島の中小事業者に深刻な影響を与えている。
銀行破綻と異なり、売上金は預金保険の対象外で「破産債権」として扱われる。未入金は戻らず、配当は数％、しかも数年後の可能性が高い。広島の事業者にとって、これは「売上が入らない」ではなく「売上が消える」事態である。

広島は個人経営の比率が高く、資金繰りの脆弱さが構造的課題だ。流川・薬研堀では夜職・飲食のカード依存度が高く、端末停止はその日の売上を直撃する。
本通・紙屋町では観光客のカード利用が多く、決済停止は売上の2〜4割が吹き飛ぶ。飲食店では全東信の早期入金を資金繰りに組み込んでいた例も多く、入金停止は家賃・仕入れ・人件費に直結する。

今回の破綻は単なる金融ニュースではなく、地域の暮らしを支える小規模事業者の生命線を断つ危機である。行政の対応も問われる。

必要なのは、①代替決済手段の即時導入支援、②信用保証協会による緊急融資の迅速化、
③流川・本通の商店街組織との連携強化、
④売掛金の貸倒処理の税務支援である。

資金ショートは連鎖倒産を招くため、初動の遅れは街全体のダメージにつながる。

広島瀬戸内新聞は、生活者の視点からこの危機を見つめ続ける。地域の事業者を守ることは、広島の街の未来を守ることだ。