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by hiroseto2004

ドル・株急落 平成版ニューディール急げ

今週,ドルと株が急落しています。

ドル急落の原因の直接の引き金は「サブプライムローン」(アメリカ版住宅金融)
問題。

 「証券」でお金をあつめているため,昔,日本でおきた「住専」問題のように,
特定の銀行や農協に損害が集中することはない代わりに,「被害」の拡散範囲が大きい,
それだけに,疑心暗鬼から,株価の下落につながりやすいことが特徴と言えます。

 しかし,根本的には,アメリカが海外からのお金の流入で経済を持たせていた
構図が,調整を強いられているということでもあります。

 日本がお金持ちや大手企業にばかりお金を集中し国内でお金をあまり使わない
→アメリカに国債購入の形で貸す→アメリカは日本からモノを買う(中国の日本
企業現地法人経由も含む)→日本はお金をまたまた国内で使わない

のサイクルがあった。アメリカに貸すことでアメリカは貿易赤字でもドル安に
ならなかった。一方,実は,アメリカ国債を売ったアメリカ人(のお金持ち)
は,円を引き換えに手に入れ日本の株や土地を買い集めた。

しかし,ひとたび,アメリカ経済に暗雲が垂れ込めるとそうはいかない。

バランスが一挙に崩れます。

日本は,内需を低迷させても,アメリカへの輸出(+アメリカ現地法人での
稼ぎ=所得収支)でなんとか経済を持たせてきた。それは,1998年の
いわゆる橋本不況(参院選で橋本総理(当時)が惨敗し退陣)からの脱出の際も,
輸出+公共事業で復調した。

小泉政府以降は,公共事業は削ったが,税収が低迷し,政府の赤字は増えた。
(民間が貯蓄超過ですから,もし政府と外国がお金を使わないと大デフレに
なってしまいます。)

そして,輸出が経済を支えた。それが,2007年上半期には「過去最高の
経常黒字」で頂点に達したのです。(ただし,内需は低迷した。安倍さんが「成長を実感に」
というポスターを参院選用に貼ったのも内需低迷の何よりの証拠です。)

内実は2007年1-3月期の4.6555兆円の所得収支の黒字は37.25%が
アメリカ。29.3%がEUです。貿易黒字はアジアとアメリカが約2兆円づつです。
ただ,対アジアの貿易黒字は実はかなりがアメリカへの「迂回輸出」ですから,
実際はアメリカ依存です。

その構図がもたなくなったのです。

1998年の小渕政府,2002年の小泉政府のようには,日本経済はアメリカに
頼れない。小渕政府時代はまだアメリカが好況でした。2002年のときは,
日本は不良債権処理加速化,中小企業つぶしという代償を払っています。

それらの手はもう使えない。「自家発電」で復旧するしかないのです。

まず,今まで逃げてきた「内需拡大」に正面から取り組むことです。

1,社会保障,雇用などのセーフティネットを個人単位で国家の責任で整備する。
2,労働者への分配強化
3,地方が直接潤う投資の増加

中身的には,民主党や国民新党が参院選で掲げたマニフェストの方向でおおむね
よいと思います。

財源は当面は「財務省保有の外貨準備」を担保としたお金の発行でまかなう。
回復が確認されてからは,お金持ちや大手企業からの負担を増やす。

そして,当座の危機管理策として,もし危機が深刻化しそうな場合は,
国が「金の出し惜しみ」をしないことです。

田中の角さんが1965年の山一證券危機で取ったように「無制限で株を買い上げる」
と宣言するのが最良です。「戦力の逐次投入」が一番まずいのです。

まさに,日本版「ニューディール」が求められるときです。
ただ,今の総理と取り巻きを見ていると,危機感がない。

1998年の金融恐慌では菅直人さんが「政局にしない」
といいましたが,そんなことを言っている場合では今回は
ないと思います。

責任を持った対応ができない総理や政党にはご退場いただきましょう。

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by hiroseto2004 | 2007-08-17 12:16 | 経済・財政・金融 | Trackback