広島市の分離独立を いけもとゆきお

広島市の分離独立を　いけもとゆきお

私は今年の広島平和記念式典での、秋葉忠利広島市長の平和宣言と、こども代表
の森展哉さんと山崎菜緒さんによる「平和への誓い」を、広島市のウェブページ
で拝見しました。

平和宣言と「平和への誓い」は、広島市民の総意であると思います。
とりわけ核兵器廃絶を行うために行動するというメッセージに強く印象づけられ
ました。

この2つの文書を読んで私が感じたことは、核兵器廃絶に対する取り組みのあり
ようが、広島市民と日本政府との間で、現状で相当な隔たりがあるということで
した。

日本政府は、私の知る限り、核兵器を保有しているとされる国々 (アメリカ合衆
国、ロシア、イギリス、フランス、中国、インド、パキスタン他) のいずれに対
しても、核兵器廃絶はもとより核軍縮するよう強くはたらきかけたことはありま
せん。

日本の国会議員の中には、日本の核武装を主張する人々が少なくありません。

私は、先日、8月6日に日本の主な新聞 (毎日新聞、読売新聞、朝日新聞、日本経
済新聞、産経新聞、東京新聞) の社説をウェブで拝見して、かなりがっかりさせ
られました。
核兵器を保有しているとされる国々、すなわち、アメリカ合衆国、ロシア、イギ
リス、フランス、中国、インド、パキスタン他の、国々を名指しして、これらの
国々の市民と政府に、核兵器廃絶に向けて取り組むよう求める社説は、一つもあ
りませんでした。せいぜい「核兵器廃絶に取り組まなければならない」のような
主旨の抽象的な言辞があるくらいでした。

広島市民は、こうした日本政府、日本の政治家、日本の新聞をはじめとするマス
メディアの、核兵器廃絶に対する取り組みのありようを容認するのでしょうか。
断じて容認できないとすれば、世界の核兵器廃絶をより強力におしすすめるため
に、広島市民は、断固とした信念で行動するべき時宜に、現在さしかかっている
のではないでしょうか。

秋葉忠利広島市長は、平和宣言のなかで次のように述べています。

「唯一の被爆国である日本国政府には、まず謙虚に被爆の実相と被爆者の哲学を
学び、それを世界に広める責任があります。同時に、国際法により核兵器廃絶の
ため誠実に努力する義務を負う日本国政府は、世界に誇るべき平和憲法をあるが
ままに遵守し、米国の時代遅れで誤った政策にははっきり『ノー』と言うべきで
す。また、『黒い雨降雨地域』や海外の被爆者も含め、平均年齢が74歳を超えた
被爆者の実態に即した温かい援護策の充実を求めます。」

しかし上述の日本政府に対する提言は、これから日本政府を実際にどの程度動か
すのでしょうか。
熊本地方裁判所の原爆症認定訴訟で6度目の敗訴をした日本の厚生労働省は、先
日、判決を不服として控訴しました。

今年の広島平和記念式典に、戦前レジームの復古を指向する安倍晋三総理が参加
して、核兵器廃絶への決意を述べたことも奇妙に感じました。
広島平和記念式典を企画運営されている方々にとっては失礼かもしれませんが、
広島平和記念式典は、安倍総理を含め多くの日本国民にとっては、現在は一地域
の月並みな年中行事の一つに過ぎなくなっているのでしょうか。

極めて重要な問題について、広島市民と、日本政府および日本の政治家や日本の
マスメディアや多くの日本国民との間で、埋めることが難しい深い断絶があると
すれば、広島市民は、断固とした信念で行動するべき時宜に、現在さしかかって
いるのではないでしょうか。

広島市民は、広島市が日本国から分離独立することを、検討してはいかがでしょ
うか。

広島市が一つの独立国となることで、広島市民はより効果的に世界の核兵器廃絶
に向けた取り組みをすることができるのではないでしょうか。

広島市は、日本政府ではなく自らが主体となって明確に「米国の時代遅れで誤っ
た政策にははっきり『ノー』と言う」ことができるでしょう。

「国際法により核兵器廃絶のため誠実に努力する義務を」日本政府がろくに負え
ないとすれば、分離独立した広島市が一つの国として代わって行えば良いのでは
ないでしょうか。

日本国内外に居住する原爆被爆者に対しても、広島市が実施の主体となって援護
することができるのではないでしょうか。
この問題は喫緊の課題と私は認識しています。

歴史教育に関しても、日本政府の文部科学省検定済の教科書ではなく広島市独自
の歴史教科書で、広島市のこどもたちに歴史を教えることができるでしょう。

米国議会で可決された「慰安婦」決議に対しても、何ら対応をとらない日本政府
に代わり、分離独立した広島市の代表が、公式に謝罪し相応の歴史的責任を担え
るのではないでしょうか。
「慰安婦」問題に限らず、日本政府は過去の戦争犯罪にまともに向き合わない傾
向があます。分離独立した広島市であれば、過去の戦争犯罪を直視し相応の歴史
的責任を担うことができる可能性があると思います。

仮に、次期衆議院議員総選挙の結果として現与党の自由民主党と公明党が政権を
追われ、民主党など現野党が政府与党となったとしても、核兵器廃絶などへの取
り組みをどの程度行うのかどうかは、不透明な部分があります。
民主党の先日の参議院議員選挙のマニフェストには、私が拝見した限りでは、核
兵器廃絶や核軍縮について何も記されていませんでした。

安倍晋三首相は広島平和記念式典で核兵器廃絶への決意を述べました。
しかし安倍首相と日本政府は、米国をはじめとする核兵器保有国に核兵器廃絶を
本気ではたらきかけたことは、一度もありませんでした。
核兵器廃絶と被爆者援護に向けて本気で動こうとしない安倍首相と日本政府に代
わり、被爆地に住む者の義務として広島市民は、核兵器廃絶と被爆者援護を実行
するために、自ら不退転の決意で行動する時宜にきているのではないでしょうか。
広島市が日本国から分離独立することにより、核兵器廃絶と被爆者援護に消極的
で、日本の戦争犯罪に向き合わず相応の行動をとることにも消極的な、安倍首相
と日本政府と対比する、明確かつ実効ある形のアンチテーゼを自ら提供すること
ができます。
風化しつつあるといわれることもある先の戦争と被爆の記憶も、多くの日本国民
に改めて銘記してもらうきっかけとすることもできるのではないでしょうか。

広島市の分離独立は永続的である必要はないでしょう。
将来、日本政府が広島市と同様の政策を採る情況になれば、広島市が再び日本国
に復帰することを考えればよろしいかと存じます。

広島市の日本国からの分離独立が、核兵器廃絶と被爆者援護を達成するために有
効な手段であるとするならば、
・広島市民は、すぐにでも万難を排し不退転の決意で、日本国からの分離独立に
　向けての行動をとるべきでしょう。被爆者援護ができる時間はあまり残されて
　いません。
・広島市民に分離独立の意志がないとすれば、平和宣言と「平和への誓い」に代
　表される広島市民の核兵器廃絶への決意は、にせ物ということになるのではな
　いでしょうか。

もし、広島市の分離独立が、核兵器廃絶と被爆者援護を達成するための有効な手
段とはいえないのならば、是非もありませんので、志を同じくする多くの人々の
間でさらなる方策の模索を続けたく思います。




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