外貨準備を担保の政府通貨発－－経常黒字・財政赤字・不況の三重苦からの脱出策

日本の外貨準備は9237.18億ドル。

うち，証券は7785.82億ドルあります。
http://www.mof.go.jp/1c006.htm
大体，証券は90兆円くらいに相当します。

　今，国の借金が過去最大，などと騒がれている。これに対して日本経済の現況をつかまずに対策は立てられません。

この原因は内需不足です。

すなわち

民間の貯蓄超過＋国の財政黒字＝経常黒字
という関係があります。

国の財政黒字を右に移項すれば

民間の貯蓄超過＝国の財政赤字＋経常黒字

となる。

　民間企業とお金持ちが格差社会の中，お金を溜め込んでいる。そのお金は国内で使われずに外貨建てで運用されている。




　そういう中で，国と外国がお金を使ってやらないと，日本経済はもたないのです。大恐慌になってしまいます。

　外国に対して経常黒字を維持するには，円安誘導する必要があります。ほうっておけば，黒字国日本の通貨は，円高になってしまうからです。したがって，政府も外貨準備を大量に保有する。小泉政府は2003年から2004年にかけて35兆円程度のドル買い介入を行いました。

しかし，最近のドル暴落で経常黒字に頼るやり方も難しくなっています。

ですから，残されたあるべき政策の姿は，内需振興→経済発展→財政赤字縮小という形になります。

私は，ずばり，最初は，財政赤字がいったん拡大してもやむをえないと思います。

1933年就任したフランクリン・ルーズベルト大統領も，大不況時には財政赤字を
拡大させ，景気を回復させたのです。

前任者のフーバー大統領は，緊縮財政を行い，大恐慌を悪化させてしてしまいました。

ルーズベルトのニューディールを今日本でやる必要があります。

国債を発行する代わりに，私は，「政府通貨の発行」を再び強く提唱したい。

日銀ではなく，政府がお金を発行し，財政支出に当てるのです。

当面は

１，最低賃金の1000円程度への引き上げと，支払いが苦しい企業に勤める人への差額保障
２，生活保護や介護での「個人単位」でのセーフティネットの整備（介護殺人，生活保護拒否などの予防）
３，年金の最低保障
４，公的教育費の増額
５，消費税の地方への移管（∵地方の財源保障→医療や介護，子育て支援を実際に担うのは地方）
６，法人税率引き下げではなく，（むしろ法人税率は本則に戻し，）やるなら中小企業に手厚い投資補助金やソフト面での支援充実
７，農地の断固維持。エネルギーの確保。

を行う。

そのための財源を年間15兆円程度政府通貨の発行で6年間（参議院議員の任期程度）まかなう。
その政府通貨は保有する外貨準備を裏づけとすればよいと思います。

15兆円内需を底上げすれば，それだけで３％程度経済規模が底上げされますが，実際は，
波及効果もあり，8％－９％程度は成長する。

ほかの先進国は，一人当たりＧＤＰがきちんと伸びています。伸びていないのは日本だけです。



思い切ったニューディール政策により経済を浮揚させる。そうすると，6年後には1.6倍くらいに経済は成長します。800兆円。税収も80兆円程度にはなる。すくなくとも「政府債務の対ＧＤＰ比」は下がります。

いまのままだと経済は成長せず，ずるずると「政府債務の対ＧＤＰ比」だけが上昇します。

なお，景気対策はやるなら，思い切ってやることです。「戦力の逐次投入」は第二次世界大戦での日本軍と同じことです。

撤退するなら撤退する。やるならやる。安倍総理のようななしくずし政策転換が一番よくない。

山一證券危機の際の田中の角さんのように「すべて株を買い上げる」くらいのことを
宣言するのがよいのです。

私は，民主党，国民新党には自民党による「ばらまき」批判にひるまないでいただきたいと思います。

自民党こそ，外貨準備を増やすために借金をしまくった「ばらまき」です。一部大手企業の輸出援護射撃のために外貨準備を増やしたのです。そして，労働法制を改悪し，派遣やアルバイトを増やしたのです。

「改革」といいながら，安倍総理，小泉総理と親しい一部の経営者に規制緩和をやらせ，自分で儲けさせた「北条高時政治」です。

　むろん，官僚には「問題ありまくり」であることはたしかです。「地方分権」とはなばかりの，地方を過剰に縛る「省令」「通知」，天下り，度重なる薬害への対応，年金問題隠し・・。

しかし，今の自民党ネオコン幹部による官僚批判は，「えらい人」の利権漁りのためであることを，想起しなければなりません。

　逆に言えば，野党は，こうした自民党政治（＝利権アサリの「改革」＋緊縮財政）と正反対のこと（＝国民の生活を立て直すための行政改革と積極財政政策）をしていただきたいと思います。


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