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by hiroseto2004

アメリカの「日本ゆすり」40周年

 今年は,アメリカの「日本ゆすり」40周年であることが,30日公開の外交文書で,明らかになりました。

1967年の佐藤ージョンソン会談でのことです。沖縄・小笠原返還問題を前進させたい佐藤首相に対し、ジョンソン大統領が「われわれを助けるために5億ドル出してほしい」と繰り返し求める様が生々しく記されている。日本側は翌年約3億5000万ドルの資金協力に応じた。


当時,世界は「ブレトン・ウッズ体制」の下にありました。

金1オンスを35USドルとさだめ、そのドルに対し各国通貨の交換比率をさだめた。

この固定相場制のもとで、日本円は1ドル=360円に固定された。

この体制下で西側諸国は、史上類を見ない高度成長を実現。特に、日本は1950年代から1970年代初めにかけて高度経済成長を実現し「東洋の奇跡」とよばれました。

安定した自由貿易の利益が先進工業国全体の経済を改善したのです。

しかし,固定相場制では,あまり赤字が続くと,当時なら1ドル=360円というドルレートを維持できなくなります。

ベトナム戦費がかさんだアメリカは,貿易赤字が増えてきます。

切り下げを期待したドルを投機筋が売り浴びせ,資本流出という破綻もありうるわけです。(1992年の欧州通貨危機などでは実際に起きていた)。

変動相場制なら,赤字なら自然に,ドルが下落して国際収支が調整されますが,固定相場制ではそうはいきません。

そこで,アメリカは資金援助を日本に求めだしたのです。この年はアメリカ経済が弱体化をはじめた年といえるでしょう。

そして,日本がアメリカにお金を流し,モノを買ってもらおう,こういう体制のはじまりでもあります。

結局,アメリカは1971年,「土俵を割り」ます。1971年にニクソン・ショックによりアメリカはドルと金の交換を停止しました。1973年には、変動相場制に移行し、ブレトン・ウッズ体制は崩壊したのです。

それでも,アメリカは「事実上の基軸通貨」を維持した。資本流入を維持し,なんとか実力以上の経済を維持しようとした。とくにレーガン政権下では高金利を維持し,資本流入を進めた。日本の生保には米国債を大量に売りつけた。だが,貿易赤字は巨額に上った。

そこで,1985年にプラザ合意で円高に誘導。一方で,87年のいわゆるブラックマンデー以降はとくに急激なドル崩壊を防ぐために,日本には金融緩和を行わせ,お金をアメリカに流出させます。

 しかし,アメリカ政府は容赦せず,アメリカの赤字の原因を「日本の構造」にあると決め付け,日米構造イニシアティブ,さらには94年以降の「年次改革要望書」で,日本経済の構造を無理やりかえさせようとし,日本の政府もとくに小渕政府以降この流れを加速化し,小泉政府で完成しました。

参考:アメリカ大使館WEBサイト:経済・通商関連
http://japan.usembassy.gov/j/policy/tpolicyj-econ.html

小泉総理は2002年,ブッシュ大統領と会談直後に竹中平蔵さんに金融大臣を挿げ替えました。竹中さんは「金融再生プログラム」を強行。金融機関に中小企業からの「貸しはがし」を行わせました。景気がよくなれば助かるような企業,あるいは,法人税を一応納めているような企業までが,「減損会計」「時価会計」に基づいた審査基準で,つぶされていった。一方で,お金は海外に急激に流出しました。

日本政府は,イラク戦争が始まった2003年から2004年にかけては財務省が35兆円のドル買いを強行。国内では地方交付税カットや発泡酒増税などを強行したのにです。

日本政府は,アメリカの「ドル体制」護持のため,必死でこれを支えた。最初は資金援助,だんだん国債購入。最後は,自国中小企業を犠牲にしてまでの金融的な支援。

この端緒が「佐藤ージョンソン」会談です。

輸出市場としてのアメリカの崩壊を防ぐ必要から行われた日本政府の数々の経済政策。最近ではその結果,日本国内の貧困増大を招いています。何のためになにをしているかわかりません。

「世界版・北条高時」ブッシュ大統領の「滅亡」に巻き込まれる日本
http://www.news.janjan.jp/government/0708/0708231212/1.php

 いまや,アメリカの凋落は覆いがたいのです。アメリカを土俵際で日本は支えていますが,このままでは,「土俵を割ったアメリカの下敷き」になって日本のほうが,大怪我をしかねません。
40年たった今,日本は政策転換の岐路に立たされています。

http://www.asahi.com/national/update/0830/TKY200708290327.html

米、執拗に5億ドル要求 67年の佐藤・ジョンソン会談
2007年08月30日10時00分

 沖縄返還交渉の本格化を前にした67年11月の日米首脳会談で、米国が国際収支改善を目的に日本に対し5億ドルの資金協力を執拗(しつよう)に要求していた様子が、30日付で公開された外交文書で明らかになった。米国の資金協力要請については、米国側公文書や関係者の証言などで明らかになっていたが、日本側の外交文書でも裏付けられた形だ。

 公開されたのは、当時の佐藤首相が訪米した際に行われたジョンソン米大統領との会談録抜粋。2日間で計3時間に及んだ会談で、沖縄・小笠原返還問題を前進させたい佐藤首相に対し、ジョンソン大統領が「われわれを助けるために5億ドル出してほしい」と繰り返し求める様が生々しく記されている。日本側は翌年約3億5000万ドルの資金協力に応じた。

 72年の沖縄返還に際して日本は、米軍資産の買い取り名目など3億2000万ドルを支払った。さらに日本の裏負担により米側は約2億ドル分の利益を得たことが米公文書で明らかになっている。同会談での資金協力要求は、こうした利益供与につながっていく「出発点」だとの指摘もある。

 会談でジョンソン大統領は「国際収支問題で援助できるはず。何故(なぜ)5億ドル出せないのか」などと国際収支改善のための資金協力を求めた。背景にはベトナム戦争で膨らんだ戦費などがある。北爆前の64年には21億ドルだった米国の海外軍事援助などは、会談のあった67年には31億ドルにまで増加。国際収支(貿易収支や資本収支などの総合収支)の赤字幅は、35億ドルと膨大なものになっていた。固定相場制では国際収支の悪化はその国の通貨の不信認に直接つながる。

 それに追い打ちをかけたのが、主要通貨だった英ポンドの対米ドルレートの切り下げ問題だ。ポンド切り下げは、基軸通貨であるドルの不信認に拍車をかける。

 会談の1日目では「一層切迫した問題がある。ポンドの問題である」と、沖縄に関する佐藤首相の発言を制するようにジョンソン大統領が切り下げ問題を持ち出していた。会談の3日後、ポンドは切り下げられた。金井雄一・名大大学院教授(イギリス金融史)は「ポンド切り下げが、ドル危機誘発につながることへの強い危機感がにじみ出ている」と見る。

 会談終盤でジョンソン大統領は「自分も日本を助けるためできるだけのことをするから、総理も私を助けるためできるだけのことをしてほしい」と発言する。伊藤隆敏・東大大学院教授(国際金融)は「日本を助けるとは沖縄返還のことを指しており、取引を迫っている。沖縄返還を巡る交渉は会談以降に先鋭化するが、その走りがここに表れている」とみる。

 米国側の危機感に対して日本側の反応は鈍かった。佐藤首相は「5億ドルでは困る。3億ドルが支出しうる最大の額」と反論した。当時の外貨準備は20億ドル程度しかなく、日本には重い負担だった。

 結局議論は平行線で、日米貿易経済合同委員会の下に小委員会を設置することで合意。68年1月にハワイで開かれた小委員会で、兵器の購入や直接投資として1億ドル支出するなど計3億5000万ドルの資金協力が決まった。

 浅井良夫・成城大教授(政治経済学)の話 ポンド切り下げ問題で、米国が国際収支をいかに心配していたのかが浮き彫りになっている。5億ドルの要請は、イラク戦争まで続く防衛上、金銭上の協力を日本に求める姿勢の始まりという印象だ。



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by hiroseto2004 | 2007-08-30 12:34 | 経済・財政・金融 | Trackback(1)