増える労働時間、減る給与

　　給与所得者は増え、賃金は減っています。



http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2005/menu/pdf/1.pdf

１９９７年　220兆6165億円 　給与所得者　5,241万人

２００５年　201兆５８０２億円　給与所得者　5,304万人

　給与所得者は１％以上増え、給与総額は９％減るということです。

　今、「非正規」といっても、正社員並みの労働時間の人が多いです。給与は減りながら、労働者は増える。そういう状況が続いているのです。失業率が下がったからといってあまりいいことはないのです。

　私はいやな予感がしているのは格差是正と称して「正社員を非正社員並み」に突き落とすことです。

これだけは絶対にやらせてはいけない。経済財政諮問会議民間議員の教授の案ですがこんなことをしたら、一挙に消費も落ち込み、大恐慌になります。

ここまできたら
１、派遣業への規制強化
２、最低賃金を１０００円と定め、支払能力のない中小企業に勤める人に、政府が直接差額を出す（必要予算７．５兆円）。
これで、７．５かける乗数効果３で、２２．５兆円のGDP引き上げ。
３、時価会計、減損会計、ペイオフ解禁をはじめ、「竹中金融再生プログラム」の全面撤回。
４、三角合併の凍結。会社法をその中で慎重に再検討。

７．５兆円は大きく見えますが、２００３年から２００４年に米国債を３５兆円買っていますからそれに比べれば小さい。

　なお、最低賃金を１５００円なら、２０兆円必要です。それでも外貨準備を崩せば４年半続きます。

　その間に景気もよくなるでしょう。この所得階層の人なら、貯蓄はしないで消費に回るでしょうから、乗数効果は抜群だと思います。

　非正規＝ワークアンドライフバランスなどという迷信を打破せねばならない。極論ですが、「妊娠したら解雇」という状況がある以上、一番仕事と家庭を両立できないのではないかとさえ思います。



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