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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004
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真の「生活者の政治」をどうつくるか?

真の「生活者の政治」をどうつくるか?

筆者が高校のころ,「生活者の政治」ということが一世を風靡しました。

それまで,自民党の政治が長く続きました。野党である「日本社会党,民社党=組合を基盤」
と与党である「自民党=業界を基盤」,の中で,正社員男性世帯主を対象に企業を通じた
セーフティネットというのが,この体制の大枠,と理解してよいでしょう。そこからはみ出
した人を公明党が救い上げ,また,共産党はそうした庶民の一部と,大学教授や医師,弁護士
などのインテリにかなり支持を広げました。政治的意思決定システムとしては,「族議員」と
官僚政治の微妙なバランスだったと理解します。

しかし,そうした体制は経済の発展には都合が良かったが限界を露呈した。
環境破壊。

 地方では国の指導で公共事業が行われたが,案外地元に落ちるお金が少ないという問題がありました。

地方で,地域のことが決められない。地域住民のニーズに適したサービスが提供できない。こういう問題が指摘された。このことを背景に「地方分権」が叫ばれた。

 また,介護や育児などの生活点でのセーフティネットが不足している。
シングルマザーやフリーターに厳しい。

 また,諸外国に比べ物価が高い,などの議論がありました。これが,1980年代
半ばころの状況でした。

■アメリカや経済界に悪用された自民党政治批判

一方,アメリカや経済界は,こうした自民党政治への不満をうまく悪用し,自分たちの利益を図ることを考えました。

アメリカは,巨額の対日貿易赤字に業を煮やしていました。

アメリカは,1985年にいわゆるプラザ合意で,円高圧力をかけました。さらに,1989年ころからはいわゆる日米構造イニシアティブ,さらない1994年からはあ毎年のように年次改革要望書」を日本に突きつけるようになりました。

アメリカは,とくに,「日本の構造」のせいで,アメリカが進出できない。それは日本の消費者の不利益でもある,と宣伝しました。

経済界は経済界で,日本の労働者を安くこきつかうことを考えました。「日本の物価は高い」
→農民がけしからん,中小商店がけしからんという議論,また,ついには「サラリーマンの
給料が高い」という議論をおこしていきました。

また,国は余計な仕事をせずに,外交と防衛などに限るべし,という議論が出された。
これが経済界発の地方分権で,地方に面倒な仕事は押し付け,国は身軽になりなさい,
そして,軍事は大きくして海外に自衛隊を派兵して大手企業を守ってください,という流れです。

今の「ネオコン」路線です。海外ではブッシュ・現アメリカ大統領,日本では
小泉純一郎さん,安倍晋三さんらが代表的です。

■せめぎあう流れ

国民の自民党政治への不満を受けて,一方で生活者ネットが躍進したり,あるいは,男女共同参画が推進された。あるいは,環境への取り組みが一応進められた。

一方で,大店法緩和・撤廃,商法「改正」(ホリエモン事件の背景),建築基準法「改正」(耐震偽装の背景)などが強行された。さらに,21世紀にはいると,小泉純一郎政権は外資による対内投資を促進し,三角合併解禁などを強行しました。さらに、自民党内の反対を押し切り、反対者を追放してまで「郵政民営化法案」を強行し、この10月から実施されようとしています。

また,「不良債権処理」加速化やペイオフ解禁を強行。金融庁の指導の下,銀行から中小企業への貸し出しは減らされ,そのかわりアメリカへの投資が増えたのです。

こうした中,乗っ取りを恐れた企業が恐怖に駆られ,近視眼的なリストラをしている実態も見られます。

1998年には,労働者派遣法が「改正」され,本来「専門的」分野に限られた労働者派遣が,原則自由化され,2003年にはさらに緩和され,有期雇用も緩和されました。そのことを背景に,企業は労働者の賃金を抑えつつ,利益を増やしました。

また,2000年に地方分権一括法が施行された。一見よさそうに見えたが,実際は「分権の受け皿」ということで,合併特例債を飴に,地方交付税カットを鞭に,合併を強要しつつ,東京の大きな会社だけが儲かるような不要不急の事業を地方にさせたのです。

地方は,財源も人も渡されず,仕事だけを押し付けられた。権限も移ったかに見えたが違う。省庁が省令や通知で事細かにやり方をしばっているのです。

橋本龍太郎さん以来すすめられた行政改革も,結局天下りなどはなくすものではなかった。
一方で,実際にサービスを提供する現場,とくに女性が多い現場が切り捨てられるという
状況が進んだ。人々は「税金の割りにサービスが低い」と考え,さらに行革を要求,それがさらなる現場切捨てにしかならないという悪循環が各地で進みました。

旧来の自民党政治への批判を受けた「改善」も一定は行われたが,それに便乗した「改悪」
のほうが圧倒的に多かった,というのが特に小泉政府以降の状況です。

しかし,冷静に考えれば,自民党は「えらい人のため」の党に成り下がったということです。

しかし,野党が昔の自民党体制から抜け出ていなかったことも,一見新しげに見える,人々の支持が流れた原因になったと思います。

 「他者への共感」

こうしたなか,庶民が暮らしを良くするにはどうすればよいか?

第一に,必要なことは「他者への共感」ではないかと思うのです。

若い者は「飯が食えない」という問題が一番大きい。会社の育児支援が充実していても,正社員しか恩恵にあずかれない場合が多い。非正規社員は,妊娠したら解雇という例も後を絶たない。これでは,育児支援以前に「飯が食えない」のだから話になりません。

一方,「生活者のための政治」を主張してこられた方々の多くを占めておられる50代後半以上の年配者で,飯が食えない不安は,若い者ほどはないかもしれないが,介護とか生活に関するセーフティネットの不十分さに終われて大変なのも事実です。

どちらも大変なのですが,往々にして対立を「えらい人」はあおる。

「若い者はなっていない」と演説で年配者をたきつける一方,若いものには「福祉は枯れ木に水をやるようなもの」などという自民党議員の方もおられます。

あるいは,「地方は経済が大変」といって,福祉を軽視する一方,いざ国政選挙になれば地方経済を破壊する自民党を応援する矛盾した地方議員もおられます。

 30代,20代の男性のフリーターを大量擁立した民主党が東京の区議選,市議選で躍進し,
女性の無所属市民派候補が案外苦戦したのはその辺もあるでしょう。「かわいそう」という
同情票がフリーター出身の男性民主党候補に結構流れました。

男性の非正規労働者は,会社では「親に食わせてもらっている」という前提で賃金を値切られ,彼らは彼らで「男の癖に稼げない」と古臭い人たちから非難にあう。これもジェンダー問題です。

 一方,女性の非正規のほうがやはり多いのに,稼がなくても良い,という固定観念が政治を仕切る年配者に根強くあるため,無視されてしまうわけでこれまたジェンダー問題です。

また,若者も,「介護などは高齢者や地方の問題」などと切り捨ててはいけない。将来の自分の問題として考えることです。

「権利の保障」の視点を

第二に,政治を「権利の保障」のためのプロセスと考えることです。

今までの傾向では,政治を「お上からの恩恵」獲得の場と考えてきた人か,一方,大都会だと「ゲーム」のように考えていた人も少なくないと思います。

しかし,そうではない。小泉純一郎さんらネオリベが,旧来自民を否定する振りをして,一方的に予算をカットしたり,非正規労働者を使い捨てにできるようにしたこと,これらは,暴挙だと思います。

だが,福田政権が修正して「多少ばらまいたくらい」で,「ありがたや」と思ってはいけない。何党であれ,「改革の痛みを和らげてやる」という態度の政治家に対しては,「権利の保障を政治がすべき」という立場でのぞんでいくべきです。

互いの違いを認め合った上で,連帯していく。そして,「お上による恩恵」ではなく,権利の保障として福祉や公共事業を考えていく。このことが大事だと思います。


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(以上4つは「雑談日記」ご作成)
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by hiroseto2004 | 2007-09-21 06:07 | 新しい政治をめざして | Trackback(1)