印パ軍拡競争の火に油を注ぐ、米印原子力協力協定

印パ軍拡競争の火に油を注ぐ、米印原子力協力協定
(広島県原水禁ＨＰより引用）

「南アジアの核軍拡競争を防ぐため原子力供給国グループ（ＮＳＧ）での
慎重な議論を求める意見書」提出を――自治体議会の声を政府に

米印両政府は、８月３日、米印原子力協力協定の全文を発表しました。
予想通り、インド側の主張に大幅に譲歩したもので、核実験・核爆発という言葉は登場しませんが、協定は、インドが核実験を行うことを認めるととれる内容となっています。これは昨年１２月に議会が定めた米印原子力協力法の規定を無視するものです。
協定が発効するには、インドと国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の間の保障措置協定の締結、日本も含めた「原子力供給国グループ（ＮＳＧ）」の規則の変更、米国上下両院での支持決議などが必要です。
インドでは、核開発に反対する立場、米国との戦略的パートナーシップに反対し外交の独立性を求める立場から協定反対の声も上がっています。
従って、今のままの協定文が短期間のうちにすんなり発効することになるというわけでは決してありません。

８月２２日にインドのマンモハン・シン首相と会談した安倍前首相は、米印原子力協力協定の支持を保留したと報じられました。
しかし、協定に反対の立場を表明したわけではありません。
インドの核実験実施の権利を実質的に認めた内容の協定が今秋ウイーンで予定されている「原子力供給国グループ（ＮＳＧ）」の「協議グループ」会合で承認されないよう、日本政府に対し被爆国として明確に反対の立場をとるよう働きかけを強めることが重要です。

米印原子力協力協定（８月３日発表）の何が問題か

■協定は、ＮＰＴに加盟していないインドに対し例外的に燃料・技術の輸出を認めるもの。今後核実験や核兵器用核分裂性物質の生産をしないとの約束も義務づけず、おまけに、インドが核実験を行っても、燃料供給を保証する内容。インドは、輸入ウランを原発に使い、量に限りのある自国のウランを核兵器用に回すことができるようになる。

■インド側の譲歩：２２基の運転中及び建設中の原発のうち１４基を国際原子力機関(ＩＡＥＡ)の保障措置下に置く。６基は外国製であるため元々保障措置義務がある。譲歩は国産原子炉16基のうち、半分の８基だけを２０１４年までに保障措置下に置くことだけ。

「原子力供給国グループ（ＮＳＧ）」（４５ヶ国）の役割は？
　米印協定が実施されるには、日本も加盟しているＮＳＧのコンセンサスによる規則変更が必要。
　ＮＳＧは１９７４年のインドの核実験を契機に米国の先導で輸出規制強化を目的に作られた。
　規則が変更されればオーストラリアなど他の国々も輸出に関わる可能性がある。
すくなくとも次の８議会が意見書を政府に提出――
　佐賀県､長崎市､東京都調布市､山梨県甲府市､鹿児島県４市町(長島町､さつま町､枕崎市､指宿市)
●世界の声～
英国『エコノミスト』誌　２００７年８月２３日
「日本は、イランその他の国に対し、原子力技術を持っても良いとの信用を得たければ日本のように『全てのＩＡＥＡの保障措置を厳格に守る』ようにするべきだと主張している。インドに対する例外措置を認めれば、『まず核兵器を保有せよ』との異なったメッセージを送ることになる。
このような規則の改悪は、他の全ての国の安全性・安全保障の基礎となっている反核体制を危険にさらすことになる。ＮＳＧやＩＡＥＡの参加国でこれについて不満を持つものは、その信念を示す勇気を持ち、これを阻止すべきだ」

ハンス・ブリックス元ＩＡＥＡ事務局長（１９８１－１９９７年）
［オーストラリアからウランが輸出されれば］　「彼ら［インド］にとって兵器級物質の生産が容易になり、これが、パキスタン及び中国との緊張を高めることになる恐れがある」

ブリックス氏は「国連監視検証査察委員会(UNMOVIC)」委員長・大量破壊兵器委員会（WMDC委員長歴任）　『ヒンドゥスタン・タイムズ』紙　2007年8月27日

被爆地・広島でも自治体議会に声を上げさせていきましょう！


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