広島県内自治体、財政状況わずかに好転

広島県内自治体、財政状況わずかに好転
http://www.janjan.jp/government/0710/0710073549/1.php
掲載されました。よろしくお願いします。

「広島県内の市町の地方債残高がはじめて減少したそうです。投資的経費の抑制の効果が出たということだと思います。そもそも、地方自治体においては、借金は原則として「投資的経費」のためにしかできません。「赤字国債」に相当するものはないのです。」
→ここで考えると、福祉や教育を目の敵にする一部の論調がおかしいことは明らかだと思います。

多くの自治体の自民党系議員は、中央レベルでは、小沢さんや亀井さんを「バラマキ」と批判し、緊縮財政を強行する自民党（広島では中川秀直前幹事長が代表的）を応援する。公務員や教員をけしからんと宣伝し、人々の溜飲を下げてもらう。

　一方で、彼ら彼女らは、裏で行政に圧力をかけ、批判していたはずの公務員を相手に公共事業をさせるようねじ込むなど、全く矛盾したことをしてきました（特定の名前を挙げると地元の人間として差しさわりがありますから挙げませんが）。

ここら辺に、自民党議員の方々の矛盾点があります。結局、筋を言えば、自民党を辞めて野党を応援し、セーフティネットを再興して景気を良くしてもらうしかないのです。それで、地方も積極的に事業をすることが出来るようになる。今のネオコン路線の国政を維持したまま、地方で何か事業を増やそうというのは難しいのです。


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