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エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

後半国会 野党の課題 正々堂々の政策論議で「紛れ」脱出を

 参院選で民主党が圧勝しましたが,福田内閣発足以降は,将棋で言えば「紛れ」の状況に持ち込まれつつあります。

「紛れ」とは,一方(ここでは民主党)が優勢だったのが,自民党のいろいろな手段によりかく乱され,態勢を崩して局面が混迷するということです。

剣術で言えば,巌流島の戦いで宮本武蔵=自民党が,わざと総裁選などで馬鹿騒ぎを起こし,国会に遅刻して佐々木小次郎=野党のペースを乱したようなものです。

あるいは、民主党が、郵政見直し法案に消極的なため、国民新党の怒りを買いました。

民主党との共闘を一時凍結 ――あらためて郵政民営化見直しの決意を示す
http://www.kokumin.or.jp/seisaku/20071003.shtml


 野党に暗雲が垂れ込みつつあるように思えました。

 しかし,ここにきて,民主党が民生支援を柱とした、対案提出方針を固め,闘う態勢を取り戻す糸口を見出したと思います。

さらに、郵政会社の株式処分中止などを求める郵政見直し法案で国民新党との共同提出に前向きに転換し、共闘を取り戻しました。

■マニフェストから見て常識的な「対案」

http://www.dpj.or.jp/news/dpjnews.cgi?indication=dp&num=12023

2007/10/16
民生部門に限りISAFに参加 役員会でアフガン支援の意見集約


 小沢一郎代表は16日午後、党本部で開いた役員会で、政府が17日に閣議決定するテロ特措新法案に対して、海上自衛隊がインド洋上で行なっている米軍などへの給油活動は憲法違反との判断に基づき、国連への決議によって承認されている唯一の国連活動であるISAF(アフガニスタン国際治安支援部隊)の枠組みで、地域復興支援活動を中心とする民生部門に限り、自衛隊、文民が共同して参加する考えを示し、賛同を得た。その方針を法案としてまとめて国会に提出するか、あるいは国会審議の中で明らかにしていくかについては、国会情勢などを見て小沢代表らが判断することになった。

 役員会の中で小沢代表は、ISAFに部隊を派遣しているドイツのメルケル首相と8月末に会談した際、「ISAFは国連の活動ではあるが、(テロリスト掃討作戦を中心とする)これまでの活動は、テロの抑止と治安の改善に効果があるとは思わない。現在の活動には賛成できない」と表明したことを明らかにしたうえ、「ISAFの本隊には参加しない。自衛隊も戦闘部隊は出さない。ISAFの枠組みの中でも、軍民一体で行われている地域復興支援活動、文民による治安構造改革のための警察官、行政官の育成など、民生の安定、振興に専念する」との考えを示し、それを基に民主党独自の対案をまとめるよう提案した。

 これは、国際テロリズムを根絶するためには、まずアフガニスタンでの食料の確保、医療の提供などにより、国民生活を安定させることが最重要課題だ――との判断によるもの。

 ただ、その方針をどのような形で国民にアピールするかについては、小沢代表は「法案の形で示した方がいいのか、国会審議の中で明らかにした方がいいのか。どう対応したらいいか意見を伺いたい」と述べた。

 それに対し、「民主党はバラバラでない、よくまとまっているということを示すためには法案化した方がいい」との意見が出された一方、「『国民の生活が第一』の理念に基づく法案を出しているので、焦点がぼやけてしまうのではないか」という意見も出され、国会情勢などを見て判断することにした。



http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20071016i101.htm

新テロ特措法、民主が対案提出へ…アフガン民生支援盛る
 民主党は15日、政府が17日に閣議決定する新テロ対策特別措置法案への対案を参院へ提出する方針を固めた。

 小沢代表と鳩山幹事長、輿石東参院議員会長が15日、党本部で協議し、「できる限り法案にしてまとめた方が国民にわかりやすい」との考えで一致した。

 鳩山氏は15日、東京・大手町の経団連会館で開かれた読売国際経済懇話会(YIES)で講演し、「閣議決定のころに、私たちの考え方をまとめたい。出来れば法案の形にまとめることがベストだ」と述べた。焦点となっているアフガニスタンで活動する国際治安支援部隊(ISAF)への自衛隊参加に関しては「陸上自衛隊(の派遣)は一つの選択肢としてあり得るが、相当、党内でも異論が出るだろう」と語った。

 民主党はインド洋での海上自衛隊の給油継続を図る新テロ特措法案に反対する構えだ。対案には、小沢氏がISAF参加を主張していることを受け、ISAF関連の活動のうち、教育・医療など、アフガンでの民生支援や復興支援を中心に盛り込む方針だ。自衛隊をISAFの治安維持活動に参加させることは見送り、自衛隊を治安維持以外の活動のために派遣するかどうかは党内で検討する。鳩山氏は15日の小沢氏との会談で法案化を提案、小沢氏が応じた。

(2007年10月16日3時4分 読売新聞)


「対案」の内容は,どうやら,「常識的な線」に落ち着きそうです。自民党との違いも
はっきりしています。方向は同じで自民党との違いは

現在の論点は以下です。

1,国連が承認=ISAF
 A,山賊討伐などの治安維持活動
 B,民生支援・復興支援
  I 自衛隊参加
  Ⅱ 自衛隊不参加


2,アメリカの枠組み
 A,空爆など戦闘行為
 B,給油など後方支援

今まで,自民党案が2のBであるのに対し,民主党は,1のA,B双方であるかの印象をかもし出していた。

日本人の少なくない人が,先の戦争の悲惨さを忘れ,日本人が死にさえしなければ良いと思っている人も残念ながら多い。アメリカ空軍の行動を日本人は「空爆」というが,現地の民間人にとっては「空襲」であることを少なくない日本人,それも若者ならまだしも戦争経験のある年配者まで含めて忘れているのを思うと情けないです。

日本ではAとBは一体のものであるという常識が,自民党政府の「後方支援なら良い」というごまかしでおろそかになっている面もあります。

そういう状況では,小沢さんは自民党と一部の左翼双方から,「自民党の給油より民主党のほうが危なそう」,という挟撃にあってしまうのです。

しかし,小沢さんの考えは以下だと私は思います。そして,その考えと民主党の対案はおそらく同じ考えになると思います。

http://www.dpj.or.jp/news/files/seiken061218.pdf
 「政権政策の基本方針」(PDFファイル)
【8.国連平和活動への積極参加
 国連は二度に亘る大戦の反省に基づき創設された人類の大いなる財産であり、
これを中心に世界の平和を築いていかなければならない。
 国連の平和活動は、国際社会における積極的な役割を求める憲法の理念に
合致し、また主権国家の自衛権行使とは性格を異にしていることから、国連憲章
第41条及び42条に拠るものも含めて、国連の要請に基づいて、わが国の主体的
判断と民主的統制の下に、積極的に参加する。】


http://www.dpj.or.jp/special/jieitai_kyuyu/index.html
「民主党はなぜ自衛隊の給油活動継続に反対なのか」
 国連活動への参加と同時に、テロを根本的になくすために、テロの原因を取り除く
民生支援を全面的に展開すべきだと考えています。つまり、貧困を克服し、生活を安定
させることです。銃剣をもって人を治めることはできません。これこそが迂遠なようでも、
テロとの本当の戦いだと確信しています。


治安部隊に参加しなくても,それは民主党が政権をとった場合の党内議論を経た「わが国の主体的判断と民主的統制」です。

とはいえ,まだ,積み残した課題はありますが,自民党との違いは明らかです。

■民主党は議論と説明を

私は,小沢さんという政治家は評価はいろいろあるが,数少ない全体像を考えられる政治家だと思います。

■過去の侵略をきちんと反省した上で,国連を中心とした枠組みで国際協力に参加する。自民党は逆に侵略反省をあいまいにした上での対米従属である。

■介護問題では,社会党政権より労働者よりの介護休業法案を提示。介護保険ではなく税方式を主張した。

■自由党に転じた彼が消費税増税をしないといっていることは,橋本政府以降,ずっと経済が低迷している状況で庶民に負担が重い増税をしたら,経済がぶっ壊れてしまうからえである。今は,セーフティネットをきちんと張ることで生活を重視しそれにより,経済を立て直そうということです。

だが,彼は「怖そうなイメージ」で損をしています。それはなぜか?

 今回のマニフェストを決める際は党内議論をし,私たちがしている市民グループも民主党幹部議員にお会いして,意見を述べさせていただくなどオープンなもので価値があると思います。
 
 だからこそ,民主党は参院選挙で勝った。小沢さんが地方を回り人々の意見を良く聞いたことも大きい。

 民主党はその教訓を活かすべきです。きちんとした議論を党内で行い,その上で,国民に対して,わかりやすい説明をして,全面賛成まではしてもらえなくても課題意識を共有していくということではないでしょうか。

 国民も,日々の生活があります。「マニフェストに書いたことを実行しているだけ」という小沢一郎さんは正しい。

しかし「正しい」ことと「支持を得られること」は別のことです。政治や行政をやっていく上で「正しい」ことだけでは不十分です。「課題意識を国民と共有すること」が必要なのです。今回,鳩山さんもいいところで,小沢さんをフォローしたと思います。

■民主党以外の責任も重い

一方,民主党以外の野党の責任もこれから重いです。民主党がもし、参院選での「初心」である「国民の生活が第一」を忘れて,小手先に走るならば,共産,社民,国民新党は,「小手先より生活重視を」というキャンペーンを張るべきです。
間違っても,細かい憲法論議などに巻き込まれてはいけない。それこそ,「紛れ」に持ち込まれてしまいます。

給油は戦争行為と一体の憲法違反。これで十分。

 それより,経済の過剰なグローバリズムに歯止めをかけ、雇用問題や高齢者医療問題,介護問題など,応急対策をとりつつも,抜本的なセーフティネットの張りなおしを考えていくべきです。

 民主党も、経済では社民主義路線の国民新党の支持層(伝統保守)や、共産、社民の支持者の票がなくては、総選挙は苦しい。だから、民主党も郵政問題では、国民新党に譲歩したのです。これでよいのです。自民党と民主党が「社民主義」を競うような方向で、三党は「提言勢力」になればよいのです。

 福田さんも,基本は小泉路線からなし崩しに大きな政府に転換していくのは間違いないが,その財源をどう考えるか?庶民からこれ以上求めるのか?小渕政府が減免したお金持ちや大手企業から求めるのか?

  民主党もまだ甘い部分がある。国民新党のようにお金持ちや大手企業にはもう少し負担をいただきつつ,大きな政府にして所得再分配を行うことを主張するのは有効だと思います。

 あるいは,以下のような論点もあります。この辺は田中康夫さんや無所属の市民派の議員が得意でしょう。

 セーフティネット構築を旧来自民党政治の元でありがちだった「えらい人」あるいは、「一部の傑出したリーダー」が、「改革で傷ついた人々」への「恩恵」として与えるという潜在意識でやるのか?

 それとも,情報公開と市民参加により、政府と市民の課題意識の共有を行う。それにより、「権利」として「市民」が、なるべくきめ細かく「個人の事情」に合わせて作っていくのか?

 前者では、個人個人の事情が無視されるのではないか?一方後者は手間はかかるが、個人の満足度は上がるのではないか?どちらを選ぶのか?

 こうした課題提起や追及を行うことで,民主党の政策をさらによいものにしていくことも大事なことです。

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