逆構造改革基本法案はいかが？

以下のニュースから、「逆構造改革基本法案」ないし「生活再建基本法案」を作成したらどうか、と考えました！

民主と国民新 統一会派を結成
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=322686&media_id=2

小泉純一郎さんのやったことは、かなり誤りが多かったことが明らかになりました。

ここは、私は「逆構造改革基本法」なり「国民生活再建基本法」なりを野党は法案にしたらいいと思います。

小泉純一郎さん、その前の小渕さんくらいから「えらい人」に都合がよい規制緩和ばかりで、労働者はないがしろにされ、自殺者は以前より一万人多い年が続いた。しかも自殺者自体は統計の三倍いるのです。

したがって98年以降のネオコン政治で、２７万人が犠牲になったとも言える。東京大空襲三回分です。

　だからというわけではないが、生活再建は、まさに日本の戦後の復興事業なみに本腰を入れないといけません。

　それにはやはり、基本法が必要だと思います。

　法の理念として憲法25条を生かすことを掲げ、以下のことを政府に努力義務として求めるのです。

1、無謀な金融改革の撤回

ペイオフ解禁撤回
減損会計、時価会計撤回
三角合併再禁止


2、民営化路線を生活から見直し

郵政民営化撤回。
交通権を保証するため、公共交通充実のため、国鉄再国有化ないし公設民営化（ドイツ方式）。

3、医療・福祉充実

地域の自己決定・参加型福祉できめ細かく。そのために思い切った消費税の地方移管。

介護報酬・診療報酬引き上げ

生活保護の人で就労ができる能力がある人はいきなり切るのではなく、国が短時間でもできる仕事を提供する。

4、雇用セーフティーネット復興

正社員率引き上げ義務付け

労働者派遣法の規制再強化

最低賃金の1200円への引き上げと国家による厳しい企業に勤める人への最低賃金保証

有期雇用雇い止めを厳格に規制


5、緊縮財政放棄と所得再分配強化

政府保有米国債を裏付けに政府貨幣発行。

大手企業・お金持ち課税強化。

地方交付税増額と地方共有税への名称変更。

地方に対する国の規制を緩和する。

6、情報公開と市民参加徹底

経済財政諮問会議はメンバーが大手企業代表に偏っているので廃止する。

国会での議論を充実

よい意味での族議員復権

衆院選挙制度に単純比例代表制導入

7、食料・エネルギー安保確立

農地の維持に全力

地域にあったエネルギー政策

エネルギー・食料の地域内自給推進

8、教育・子育ての充実

「改正」教育基本法や三法撤回と仕切り直し

教育費増額



要は小泉・安倍改革とは逆をやればよいのです。

小泉・安倍政府は、地方分権といいながら実際は地方を締め上げ、中央集権化を進めた。

それを逆にしないといけないのです。

その法案を民主、国民、社民党でまとめ共産党の協力も得て作成し提出する。

個別に郵政も大事だが、下手をすれば抵抗勢力扱いされかねない。

まず、包括法をつくり、経済を復興させる下地にしたらよいですね。




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