財政支出カット派も増税派も不毛

財政支出削減派も増税派も不毛。

このことは申し上げたい。

経済政策を巡る論争では、基本的には、小泉純一郎さん、安倍晋三さんの時代には、「社会保障や公共事業など政府支出を削りつつ、大手企業やお金持ちに減税を行う。また、規制緩和を行う」という議論が優勢でした。中川秀直さん、竹中平蔵さんがよい例です。

これが「財政支出削減派」です。

これに対し、現在は谷垣禎一さんら、「消費税増税派」が、優勢です。経済財政担当大臣の大田弘子さんもこちらに与しているように見えます。彼女が主導する経済財政諮問会議は、年金の税方式化で消費税増税が必要という議論になりつつあります。

「財政支出カット派」は破綻しました。そもそも小泉さんも実際は円安に誘導するためドル買い為替介入を強行。

また、株価回復も実際はりそな銀行への公的資金投入でした。

また、規制緩和で非正規雇用が増えたため、大手企業はぼろ儲けしたが、個人の可処分所得は減るばかりです。

その中で輸入物価の上昇が低所得者から直撃します。

だいたい、「小さな政府」など土台無理だったのです。

現代社会ではセーフティーネットを整備して国を治めるか、アメリカのように戦争しまくりで、国内外の「不満分子」を「テロリスト取締り」とか「大量破壊兵器廃棄」などと呼号しつつ押さえつけるのか。

いずれにせよ大きな政府は避けられません。

もちろん現実的な選択肢は前者です。

では、その中ででは財源調達をどうするのか？

谷垣さんらは消費税増税を主張します。

しかし、私はそれではセーフティーの意味が半減すると考えます。

やはり、まずお金持ちや大手企業の負担をいただかないといけません。

低所得者から税金を取れば余計消費が冷えます。
低所得者は所得に占める消費の割合が大きいのです。

ですから、もし消費税率をあげるならむしろ物品税的な食料品以外課税にすべきです。

一方、小渕、小泉、安倍時代に負担を減らしすぎたお金持ちや大手企業には我慢していただく。

経団連などは国際競争力を持ち出し、反対するでしょう。しかし、その割には儲かっています。

　　労働者から奪った所得を消費者に還元していないのだから、国際競争力維持のため法人税引き下げを、という経団連はおかしいのです。
　
　大手企業の一部幹部は「大手企業は金の卵だから課税して潰してはいけない」などと言い出す。しかし、ここ数年、労働者と言う金の卵を、あるいは、中小企業を「刹那的に使い捨てるようになった」大手企業がそれを言う資格があるのでしょうか？今、お陰で、人材不足で大慌てしているのではないですか？彼ら、彼女らに、その言葉をのしを付けてお返ししたいと思います。

　　そして当面は、増税をすべきではない。外貨準備を裏付けに政府がお金を直接発行すればよい。

　それにより国民の懐を暖めるのです。

　その間に、崩壊した日本のセーフティーネットをきめ細かく再建すればよいのです。

　財源支出カット派も消費税増税派も、いわば中核派と革マル派程度の違いしかない。その論争は、不毛な「ネオリベラル」ないし「ネオコン」陣営内部での内ゲバに過ぎないのです。





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