ＮＯＶＡ破綻、講師数千人の窮状に労組・大使館立ち上がる

大手英会話教室ＮＯＶＡが、事実上破綻しました。

受講生は、払った高い金が、溝に捨てられることになるかの瀬戸際。

しかし、そこで働いている講師たちのこともとても心配です。

彼ら、彼女らは本当に1年契約の有期雇用。

使い捨てにしました。

その上で、強引な拡大、拡大拡大。そのつけが回ったと思います。

ホームレス状態の講師もいるとは、ショックです。

雇用確保。何より、緊急に未払い賃金を支払っていただくしかない。

そうでないと、暮らしていけない人がいっぱいいるのです。雇用保険にも入らせていない。だから、こういうときに困る。

無理に無理をかさねたうえで、破綻した会社は、あとが大変だということが良く分かります。

生徒を大切にしない学校は、講師も大切にしない。生徒も先生も不幸な学校って何なんですか？

日本政府は何を今後するのか？日本人も厳しく監視しなければなりません。

日本国内で、違法行為がまかり通っていたのですよ。このまま見逃していいのですか？

ＮＯＶＡ　労組が雇用確保や未払い賃金の全額補償求める
10月27日10時1分配信 毎日新聞

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未払い賃金の保証などＮＯＶＡの会社更生法申請への声明を発表するノヴァ教職員組合のメンバー＝２００７年１０月２６日午後５時半、厚生労働省で

　英会話学校最大手のＮＯＶＡ（統括本部・大阪市）が会社更生法適用を申請した問題で、関東周辺の教室の外国人講師らで作る労組「全国一般労組東京南部ノヴァ教職員組合」（トーマス・ライヒル委員長）は２６日、記者会見し、教職員の雇用確保と未払い賃金の全額補償などを求める声明を出した。講師には９月分から賃金の未払いが続いており、家賃が払えずホームレス状態の組合員もいるという。

　会見で同労組は破綻（はたん）の原因について「講師に１年の有期契約しか認めず、雇用保険などの社会保険に加入させないなど不安定な雇用に置き、利益優先の拡大路線を取った結果」と主張。全国一般労組東京南部のルイス・カーレット書記次長は「多くの外国語学校は、講師の不安定雇用という共通の問題を抱えている。ここを改めないと同じ事態を繰り返すことになる」と訴えた。

　また、新宿校で長年講師を務めるロバート・テンシ副委員長は「会社更生の計画を立てるのも大事だが、今すぐ支援が必要な講師が何千人といることを忘れないでほしい」と話した。同労組は今後、同社との交渉や厚生労働省への申し入れ、各講師の母国の大使館への要請などを行う。【東海林智】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071027-00000004-maip-soci

イギリスやオーストラリアの大使館も、自国出身の講師の支援に乗り出しました。
The British Embassy and Consulate General are aware of recent concerns regarding payment of wages to NOVA employees, and we are closely monitoring the situation and are providing approprite consulat assistance.

http://www.uknow.or.jp/be_e/embassy_news/E000644.htm




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