亡国の財政制度等審議会

財政制度等審議会は正気なのでしょうか？

同審議会のシミュレーションを拝見し、びっくりしました。

「亡国のイージス」ならぬ「亡国の財政制度審議会」ではないか、と思いました。

いきなり、21兆円も増税ないし歳出削減をしたらどうなるか？

その3倍程度はＧＤＰは減ります。

　すなわち、成長率は、－１２％程度になるでしょう。そうなれば、税収はどうなるでしょうか？最悪、10兆円くらいは減るのではないか？

　というより、そんなことをしたら、大恐慌になるでしょう。そうしたら、生活保護者も続出します。銀行もつぶれます。大量の公的資金が必要になります。あの、橋本総理による緊縮財政が招いた1997年から98年の恐慌で、いくら公的資金が必要になったか？目が回ります。

そして、今の日本のあり方でいえば、「えらい人」の無駄使いはなくならず、むしろ庶民に身近なサービスから削られていきます。そうなれば、庶民へのダメージは見かけ以上にもっと大きくなります。

　　また増税も、今の自民党なら、経団連言いなりで、法人やお金持ちへの適切な課税はできないでしょう。庶民にばかり負担を強要するのは明らかです。

財政審議会は正気なのでしょうか？

　非正規雇用の待遇改善・正社員率引き上げや、所得再分配の強化により、格差を是正し、それにより、内需を拡大する。もって、財政を再建する。これしかないのです。

　なお、税収については、お金持ちや大手企業への減税をやめて、小渕総理以前に戻せば経済が回復次第、大きく伸びることが期待できます。ですから、心配は要りません。

　小渕政府当時は「企業も苦しかった」といういいわけはありますが、今は、大手企業は、従業員にも還元しないで、利益だけを伸ばしています。「国際競争力」を理由とした法人税減税も根拠はない。もし、国際競争力が危ういなら、利益を縮小して、値下げしているわけですが、そんなことはありません。人件費を削った部分を利益にしているだけです。

　そういうことを許しておいたら、実は人材が育たず、その企業自体の競争力も低下するのです。現に、思わぬ製品リコールなど相次いでいるではありませんか？

　お金持ちや大手企業への適切な負担を回避しつつ、庶民にばかり負担を強要する今の自民党ではお先真っ暗です。

http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20071027it02.htm
全債務、改革なしにはＧＤＰの４倍に…５０年度の財政推計
(読売新聞 - 10月27日 09:33)
　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は２６日、２０５０年度の財政状況を見通した、財政審としては初の長期の財政推計を発表した。

　政府の歳出・歳入一体改革に盛り込まれた歳出削減や増税を行わないと、社会保障費の増大などで国・地方の債務残高は名目ＧＤＰ（国内総生産）の３・９９倍と現在の１・４２倍から大幅に悪化するとしている。

　推計では、５０年度までの各年度の名目ＧＤＰ成長率を最低１・０％から、最高３・２％と想定した。

　歳出・歳入一体改革を実現させる前提で、欧州連合（ＥＵ）が掲げる「債務残高を５０年度にＧＤＰの６０％に抑える」ための対策を０７年度中に一度に行うと仮定すると、国・地方を合わせた財政収支を約２１兆円（ＧＤＰの４・１％）も改善する必要があるという。推計は、ＥＵ並みの財政再建を進めるには一段の歳出削減や税収増が必要なことを示している。

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