男と女 賃金格差大国 日本(朝日新聞 10月26日）

男と女　賃金格差大国 日本(朝日新聞　10月26日）

朝日新聞3面に大きく、日本女性の劣悪な労働条件が掲載されています。竹信記者の記事です。要約します。

【同一価値労働同一賃金へILO「法律を」】
「同じ価値の労働なら性別に関係なく同じ賃金」を定めた条約について、ILOと日本政府で意見が違う。同条約を日本は批准しているものの、男女の賃金格差が大きく、ILOは日本政府に，実現への具体的措置をどうとるか報告をせまられている。来月までだ。


【同一価値労働同一賃金】 　
違う仕事でも「価値」が同じなら同じ賃金とする原則。りんごとみかんは違うが価値は同じだというようなもの。一般的に女性が多い職種は、男性の多い職種と比べて価値が低くされていることを解消する方法として広く知られている。

【政府「労基法で整備済み」】 　
「日本は男女の賃金格差ではあまり成績がよくないといえる」「日本はまだやらなければならないことがたくさんある」　先月，スイスのILO視察をした「ワーキング・ウィメンズ・ネットワーク（WWN）」など日本の女性NGOを前に，ILOは言った。　日本政府は，男女の同一価値労働同一賃金を規定したILO100号条約を67年に批准。その際，労働基準法4条がある、つまり「女性であることを理由に賃金において男性と差別的取り扱いをしてはならない」と定めており，新法がなくても条約を実施できるとした。　しかし，ILOは、「労基法4条は条約の原則を完全には反映していない」「男女の同一価値労働同一賃金の原則を法令の形で表明することの検討を希望する」と批判。一方、厚生労働省・課長は「労基法4条は同一価値労働同一賃金の原則を含んでおり，新しい法令は必要ない」と、冷たい。

【コース別人事 隠れみの】 　
日本の女性正社員の賃金水準は男性正社員の66％。パートとなると半分以下。　東京都の木村敦子さんらは95年，総合商社兼松を相手に提訴。年内に控訴審判決。「コース別人事で『一般職』に仕分けされ，何年働いても27歳の男性総合職の賃金を超えない。残業も引きうけ，仕事もさして変わらないのに」と木村さん。一審は、コースの違いにすぎないと木村さんの訴えを退けた。　「露骨な男女別賃金は激減。コースの違いやパートを理由とするものがほとんど。今はかえって摘発しにくい」のが、今の日本の女性が置かれてういる現状。

【職務給転換に落とし穴】 　
内外の批判から、経営側も，性別にかかわりなく「職務」で評価する賃金制度への切り替えを検討。しかし，森ます美昭和女子大教授は「貢献度を評価基準に含む日本型職務給では，主観的な裁量が幅をきかせかねず，性差別の解消につながらない」と。名古屋銀行のパート，坂喜代子さんは1年契約を２８回更新。今年5月，パート労働法が改正されて「正社員と同じ仕事，転勤あり，無期雇用」のパートに正社員と同じ待遇が義務づけられ，この条件に合うとして銀行側と待遇改善の交渉を始めた。　銀行は「行員は指揮命令，パートはその実行で仕事が違う。転勤も別の職場で再契約しただけ」と主張。坂さんは「これでは会社の言いなりです」と。




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