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庶民派知事で何があっても心配いらない広島を ヒロシマ庶民革命


by hiroseto2004
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暮らしを脅かすカジノ経済

 ガソリン価格が今月からまたまた上昇しました。2日の夕方のローカルニュースによると、広島県内でも、多くのガソリンスタンドで153円前後に値上がりしたということです。また、食料価格も上昇しています。

 この原因は、多くは、投機マネーの原油市場への流入が背景にあります。それが、この秋になって加速しています。

■アメリカのカジノ経済・戦争経済化

 アメリカでは、今夏、サブプライムローンの経営破綻が大問題となりました。

 サブプライムローンは「サブ=下」「プライム=一流、トップ」ですから、読んで字のごとく、貸し倒れ危険性が高いローンのことです。

 アメリカでは、日本などから低金利のお金が借りられることもあって、お金が余っています。

 しかし、消費と労働の主軸をになう中産階級が分解しているアメリカでは、農業と軍事、金融以外には、極論すれば、これといった基幹産業が存続できにくくなっています。「分厚い中産階級がそこそこ所得を得てそこそこ消費する」という構造がなくなって久しいのです。

 勢い、有効な投資先はあまりないので、お金が軍需産業に流れて「戦争しまくり」になるか、「カジノ経済」にお金が回るかという話になっているのが、特にここ四半世紀ほどのアメリカの宿命です。

 25年前、メキシコなど中南米に貸し込みすぎたときは、アメリカの銀行をIMFが助けてくれました。IMFが、中南米に厳しい条件と引き換えに融資をして、尻拭いをしてくれたのです。(中南米の民衆はむごい目に遭いました)。

 アメリカの産業が衰退した80年代末以降は、アメリカの貿易赤字を日本のせいにして、日本に「構造改革」要求を突きつけ、それにより、うまくお金を巻き上げることを考え付きました。これについては、「国富消尽」(吉川元忠さん・関岡英之さん共著)に詳しいところです。http://www.news.janjan.jp/culture/0512/0512246834/1.php

 戦争で言えば、ニカラグア侵攻、グレナダ侵攻、パナマ侵攻、湾岸戦争、旧ユーゴ「介入」、クリントン時代のイラクやスーダンへの空爆、アフガン攻撃、イラク戦争と枚挙に暇がありません。そして、戦争を仕掛けた地域で「復興支援」と称して、政府高官を兼任しているようなアメリカの「えらい人」が役員の会社が、ぼろ儲けする、という算段です。旧ユーゴしかり、イラク然りです。
参考記事:
http://www.news.janjan.jp/area/0609/0609241696/1.php

 もう一つは食料支配です。食料の種子などは、アメリカの大手企業がほぼ握っています。それにより、特許料でぼろ儲けしています。http://www.news.janjan.jp/living/0709/0709082016/1.php

■根本的弱体化進む米国経済と「カジノ」の混乱

 しかし、根本のアメリカ経済の体力そのものが弱っているという問題、それと連動して格差が酷いという問題にはあまり、手がつけられていません。

 このたびの「住宅バブル」においては、低所得者に対し、住宅が買える様にお金を貸した。乱暴に言えば、その借用証書を証券と言う形にして流通させたわけです。これがサブプライムローンです。

 しかし、当然、貸し倒れが高い確率でおきます。そもそも、「格差がどんどん拡大するような社会で大金を低所得者に貸す」ことは、そういう結果を招くのです。

 結局、「カジノ・サブプライム」は大混乱に陥りました。「博徒=ファンド(に参加するお金持ち)」たちは、我先に、ババを引くのを恐れ、「カジノ・サブプライム」から逃亡した。

 「国際経済版ラスベガス」=ドルをベースとした投機市場を管理しているアメリカ親分(FRB)は、金利を引き下げ、博徒たちにお金を渡した(金融緩和)。

 しかし、もう、「カジノ・サブプライム」はこりごり、という博徒たちは、「カジノ・オイル市場」や、「カジノ・コーン先物」に殺到しています。

 それは、一般の人々には大迷惑です。原油やとうもろこしの価格が急上昇しています。

■「貯蓄から投資」ではなく「貯蓄から賭博」だ!

 そもそも、日本やアメリカの低所得者、それから、途上国の人々は、所得を、日本やアメリカのお金持ちに吸い取られています。

 日本で言えば、非正規雇用の拡大。そして、庶民には増税する一方、法人税軽減は維持し、お金持ちが多い投機による利得には、税率を分離課税1割で優遇するという次第です。

格差拡大と対米従属こそが「小渕の呪い」
http://www.news.janjan.jp/government/0709/0709283117/1.php

 一般人から奪った所得で、一部の博徒が、賭博を行い、それにより、生活必需品が値上がりし、一般人が苦しむのが現在の状況です。

 一般人もばくちには参加できる。しかし、プロの博徒(ファンド)は、丁と半両方にはれるが一般人にはそれは出来ない。

 例えば、ある会社の株に一般人の買いが殺到したときに「博徒」は大量の空売りをして、下がったところで儲ける。一方で、転換社債も買っておけば、株が上がってしまった場合でも、これを株に換えて儲けられるのです。そもそも、大手の「博徒」なら自分自身がある銘柄を買うことが、その銘柄の値上がり要因になるのです。ですから、最初から有利なのです。それが、もう目が回るくらい大規模になっている。

 大田弘子経済財政大臣が、資産公開のとき、「貯蓄から投資」が自分自身は実践できていない、とぼやいておられましたが、とんでもない。他人にも「貯蓄から投資」を安易に勧めるべきではない。いまや実態は、「貯蓄から投資」=「貯蓄から賭博」になっているのです。

■アメリカドル中心体制行き詰まりに対応を

 これは、アメリカのドル中心の体制の行き詰まりも示しています。アメリカもそれは分かっている。博徒たちが、ドルで賭博をしてくれないと困るのです。イラクがアメリカに攻撃されたのも、実は、「カジノ・ドル」をやめて、「カジノ・ユーロ」に鞍替えしようとしたことも一員と言う論者もいます。

 いつかは、ドル体制の軟着陸は避けられないと思います。

 そして、人々の暮らしを守るために、「カジノ経済」の暴走を止める策を講じねばならないと思います。

 むろん、省エネ対策は今回のことをうまく契機にしながら、推進していくことが必要でしょう。別にマイカーの必要性が薄いような大都市部では、とくに、自動車から公共交通、自転車へなど、根本的な転換が必要で、健康的ではあると思います。

 しかし、投機資金による「食料価格の急騰」などの弊害はそれだけでは是正できない。

早急に、投機への規制を行うべきである。

具体的には、

1、為替取引への国際課税(トービン税)
2、お金持ちの投機利得への課税強化
3、各国での法人税引き下げ競争のストップ

などが上げられると思います。これらの財源の一部を、途上国での環境対策、省エネ対策、教育対策、医療対策などに投資すれば良い。この三点について、国際的合意をしていくべきでしょう。

日本国内でも、投機課税を財源に、省エネ対策や食糧増産対策などに投資ができます。

これに、
4、非正規労働者の待遇改善、
5、セーフティネットの充実

も具体策として挙げられます。

1-5全てを見ると、所得の再分配なのです。

 中世は、格差が拡大して、お金持ちが、低所得者にお金を貸すようになり、結局経済が行き詰まると、「徳政令」により政府は事態を打開しようとした。

 それでも巧くいかないと、北条高時のように打倒されたのです。

 究極の所得再分配は「徳政令」だと思いますが、そこまで行く前に、1-5、の策を講ずるべきである。

 その上で、新しい国際経済体制を考えていかねばなりません。

■アメリカに諫言を

 日本は世界的な視野に立ち、国会でも議論をすべきです。そして、アメリカにもきちんと「殿、御乱心ですぞ」と進言するのが同盟国というものでしょう。

 「給油が国際貢献だ」、などというのは、あまりに小さな議論だし、一方で生活軽視でもあると思います。

 むしろ、アメリカ主導の「カジノ経済」「戦争しまくり」が行き詰まっているという視点に立った議論が必要です。

 今までは、カジノ経済の犠牲は、どちらかといえば、途上国の民衆でした。しかし、いまや、先進国の「ふつうの人」の生活も脅かしているのです。

 ここまで来ないと重い腰が上がらないというのは本当は困るのですが、政治のリーダーシップが求められます。

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