被災者生活支援法改正など成立へ
2007年 11月 07日
被災者生活再建支援法改正などが今国会で成立の方向です。
連立はあり得なくとも、やはり、テーマ別の政策協議はよいのではとも思います。
実際に社会人で仕事をしていればこの感覚はわかると思います。
大規模オープンな会議で議論も必要だが、担当者レベルの細かい議論も必要で、問題は上司に説明できるかどうかです。
政治家なら上司は国民です。
政策協議や党首会談そのものを批判しても生産的ではないのです。
労働契約法も、与野党合意ですが、例えば中身について国民は注文をつけるべきです。
1、就業規則の変更の自由を会社にそんなに認めてよいのか?
2、有期雇用について任期途中の解雇について雇い主に説明責任を課したのは画期的だが、有期雇用の更新継続時の雇い止めにも規制を!
あるいは、派遣の直接雇用義務など、現行法の運用強化こそ必要。
といった注文こそしていくべきです。
世の中をよくする条件は以前より整ったのですから条件を活用することが必要です。
いつまでも、小沢がけしからんだの、といった議論に引きずられる暇はないのです。
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連立はあり得なくとも、やはり、テーマ別の政策協議はよいのではとも思います。
実際に社会人で仕事をしていればこの感覚はわかると思います。
大規模オープンな会議で議論も必要だが、担当者レベルの細かい議論も必要で、問題は上司に説明できるかどうかです。
政治家なら上司は国民です。
政策協議や党首会談そのものを批判しても生産的ではないのです。
労働契約法も、与野党合意ですが、例えば中身について国民は注文をつけるべきです。
1、就業規則の変更の自由を会社にそんなに認めてよいのか?
2、有期雇用について任期途中の解雇について雇い主に説明責任を課したのは画期的だが、有期雇用の更新継続時の雇い止めにも規制を!
あるいは、派遣の直接雇用義務など、現行法の運用強化こそ必要。
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世の中をよくする条件は以前より整ったのですから条件を活用することが必要です。
いつまでも、小沢がけしからんだの、といった議論に引きずられる暇はないのです。
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by hiroseto2004
| 2007-11-07 12:42
| 新しい政治をめざして
|
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