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by hiroseto2004

同一価値労働同一賃金の立法化を

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働く女性のネットワーク(wwn)は二十五日、総会を開きました。

ネットワークは以下のことを提案しています。

http://www.ne.jp/asahi/wwn/wwin/

1、間接差別禁止
2、同一価値の仕事に同一の賃金を
3、暫定的特別措置

ILOなどを訪ねて、日本の女性差別の職場実態をプレゼンテーションしました。

その報告も含んだ総会イベントが25日、大阪市内でありました。

日本政府は、ILOの専門家委員会から今年3月、同一価値労働・同一賃金の原則を立法化するよう求められています。

しかし日本政府は労働基準法四条があるからと開き直っています。だが、日本では機能していません。「コースがちがう」「採用が違う」と女性たちは差別され裁判でも敗訴してきました。

wwnでは9月にILOなど国際機関やイギリスなどを訪ねました。

ILOや国連社会権規約委員会、自由権規約委員会などをジュネーブでは訪ねています。

同ネットワークは報告書をつくり国際機関に実態を訴えました。

◇社会権規約委員会で励まし受ける

社会権規約委員会事務局では、韓国出身の担当者に面会。

差別実態が日本で6年前と変わっていないことを訴え共感されたそうです。また日本政府への厳しいコメントがでるだろうということ、また日本の状態は14年前の韓国だった。女性の価値向上を社会全体でやることが大事などのアドバイスや励ましをいただいたそうです。
国際機関を活用して欲しいということでした。

◇自由権規約委員会

自由権規約委員会では、国連にNGOがロビーする方法を詳しく講義いただいたが、wwnがやってきたことが多く、改めて自分たちの活動の価値を再確認したそうです。

◇国連高等弁務官

ジェンダーコーディネーターのメリンダ・スイムンさんと面会、「二十年前の話」と日本の状況についていわれました。

そして「国連はNGOと一緒にやっていきたい」と力強い言葉をいただいたそうです。

◇ILOで

以下のような平等チームのコーディネーター・ショーナ・オルネイさんのお話を伺ったそうです。

ILOでは百号条約について、専門家委員会は見解を出しています。

専門家委員会は、改正均等法について十分ではなく、コース別人事にも懸念を示しています。

日本が変なところは広範な差別を禁止した百十一号条約を批准していない。

女性がやるように思えるような仕事は、低賃金になりがちである。

介護などもそうであるということです。

しかし、カナダでは例えばスーパーでは、職務評価を確立し、実際にものを持ち上げる回数などはレジの女性が商品を並べる男性より多いことがわかったということです。
日本はまだすべきことが多い。

人ではなく仕事を評価する職務評価の確立が必要ということです。

専門家委員会では、この11月の会期までに情報を検討するが、日本政府と同ネットワークからの情報を同等に検討しました。

◇兼松・住友元原告から報告

兼松の原告(一審不当判決)と住友系メーカー(勝利和解)の訴えが行われたことも報告されました。

住友では国際社会での男女平等の状況を踏まえ和解が勧告されています。
ただ、会社も改善はしているがまだまだ格差は大きいということです。

◇イギリスの先進性

また、イギリスのマンチェスターでは、男性労働組合幹部も女性のために頑張っているということ。1983年に同一価値労働同一賃金の原則を立法化。マンチェスターでは、パート、派遣、男女通じて適用されるそうです。
不満があれば雇用審判所に、提訴できます。

そして、イギリスには公的機関ですがACASという審判所にいくまえに労働者の権利について苦情を受けるということです。情報提供や助言を紛争が起きる前におこなったりするそうです。

提訴には労働組合がサポートしてくれます。賃金だけでなく、残業代、年金、病気休暇中の賃金、会社の車代、リストラ費用まで請求できるそうです。

ロンドンの審判所の所長によると、同一価値の労働に同一の賃金とは、チョークとチーズをきちんと比べるようなものだそうです。

ドアマンと銀行の窓口の女性とか、庭師と介護者を比べるなどの例があるそうです。

ロンドンの街頭では日本の兼松などの実態を訴えるビラも配りました。

◇職場におけるハラスメント防止とペイ・エクイティ

宮地光子弁護士からはハラスメント防止とペイ・エクイティについて講演いただきました。

カナダの例も挙げながら仕事の内容をきちんと調べて公正に評価することが、ハラスメント防止の上で大事だと強調しました。

会場からは、「労働運動にも責任がある。労働運動とペイエクイティ運動をリンクさせたい」など力強い提起がありした。

◇同一価値労働同一賃金キャンペーンへ

同ネットワークでは、来年3月に、全国行脚し、同一価値労働同一賃金を求めるキャンペーンを行うそうです。

今回の詳しい資料は、「ILOへの旅・同一価値労働同一賃金の立法化をめざして」にまとまっています。

価格は千円。問い合わせは電話・FAX06-6941-8700です。
(大阪支局)
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by hiroseto2004 | 2007-11-25 18:03 | ジェンダー・人権 | Trackback