エコでフェアでピースな世界をヒロシマから国政へ!成長戦略から成熟戦略。誰もが置きざりにされない社会を。核兵器も原発もない世界を。役人からヘルパーへ。庶民増税より格差是正。ヒロシマの心活かす市民発・政界再編。


by hiroseto2004

2008年へ向けて ひとり最低200万円の所得保障を!

日本経済を取り巻く事態はいよいよ、深刻です。

原油高、アメリカの景気後退により、ついに、今までは格差拡大の恩恵を受けていた大手企業や富裕層も、今後は大幅増益は見込めない。

むろん、今まで、小渕・森・小泉・安倍政治に苦しんできた中小企業や労働者はもっとひどい。

中小企業は、大手企業のコストカットのしわ寄せでコスト高を価格へ転嫁しにくいし、労働者も賃金も相変わらず伸びない。それが、需要後退につながっています。

そんな格差社会をつづけ、庶民や地方の購買力を奪っているため、これからは、大手企業や富裕層も自分たちに跳ね返るのです。

中世には、格差が拡大しすぎた場合は、経済が行き詰まるので、幕府も徳政令などで対応しました。それでもうまくいかず、北条高時のように打倒されたケースもありました。

◇思い切った所得再配分を!

ここまでくれば、徳政令に匹敵する思い切った所得再配分が必要ではないかとおもいます。

ずばりいえば、「18才以上一律所得200万円最低保障制度」の導入です。
学生や専業主婦・主夫にも、もちろん所得を保証します。

雇用保険も年金も所得保障の一環として考えます。そうでなければ、せっかく、「厚生省」「労働省」が統合された意味がないではないですか?

高齢者についても最低二百万円は保障しつつ、払った保険料に応じ、プラスアルファをすればよい。また労働者で二百万に達しない人は、差額を国庫補助します。

生活保護被保護者については、就労能力がある場合は、例えば、短時間勤務の公務員として雇うことを国家に義務つける。

「軽作業ができるから」と保護を打ち切られ餓死した北九州の悲劇を防いだ上で、行政サービスも向上させるのです。

必要な財源は、いわゆる勤労者については、七兆五千億円と、国税庁が毎年発行している、民間給与調査からはじき出しました。

http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2006/menu/pdf/001.pdf

むろん、まず、国が経営者に対して労働基準法(の精神)を完全遵守するよう指導を強化するのが先です。いくら、野党が労働問題で良い政策提言をして、それを与党が取り入れたとしても、遵守しようとしない経営者が多いのでは絵に書いたもちです。

また、大手企業で、乗っ取りが怖くて、労働者にしわ寄せをしてまで、株価を上げているような企業の言い逃れを防ぐためにも、例えば三角合併や減損会計などを即時凍結することも必要でしょう。また、下請けいじめをやめさせるために、公取などによる指導強化もまだまだ必要です。

ただ、それでも、苦しい企業もありますから、その部分は国が労働者に保障するのです。

また、主婦・主夫にも18才未満のこどもがいるか、要介護者がいるかすれば200万を支払うこととします。おそらく、家族の年齢構成を考えたら、大抵、どちらかには該当すると思います。この部分の金額については、正確には出しにくい。年金の第三号被保険者の数(1000万人あまり、社会保険庁HPより)で考えてもいいのですが、第三号被保険者で130万円程度以下の収入で働いている人も多いとおもいます。純粋に働いていないと言う人(給与統計に乗らない人)は、1120万-470万(給与所得100万円以下の女性)で、650万人程度。13兆円程度になる。先ほどの勤労者への保障と合わせて20兆円程度。

一方で、配偶者などへの扶養控除は全面的に廃止にする。会社の扶養手当なども廃止にする(企業負担減)。等を考えたら、コスト増は20兆円にはならないと思います。専業主婦・主夫にかかる部分は、いわば「世帯主」への控除をやめて、本人にお金を渡すと言うことになります。「セーフティネットを個人単位で考えるような精神」への転換という色合いが濃くなるでしょう。

民主党が、最低賃金1000円、また、農業への個別所得保障を打ち出しました。企業や家庭にセーフティネットを頼る従来の枠組み(企業を優遇し、そのおこぼれが世帯主にいくと言う日本型福祉国家)からの転換として注目されます。それを突き詰めれば、「個人への生活保障」だと思います。


200万円金額の基準は、何か?

ひとつは、インターネット上の「ネオコン」の方々が持ち上げる小泉純一郎さん、安倍晋三さんらの経済政策の理論的基礎をつくった故ミルトン・フリードマン教授がかつて、世帯あたり1万ドル相当の所得保障を掲げていたことです。

フリードマンさんは、規制緩和による自由競争を進める一方、「負の所得税」(※)といわれる仕組みで、所得保障を行って格差を是正することも主張しました。(※現代の階層間の政治的力関係を考慮すれば、所得保障が行われるわけもなく所得保障はネオリベラルのフリードマンさんの「アリバイ工作」と私は思います。)

また、このたび導入された東大の学費免除基準が、世帯収入400万円です。シングルマザーと学生本人で200万づつというケースを想定したら一つの基準になるのではないか、ということです。

◇ハードルにはならない財源問題、インフレ問題

なお財源は外国為替(約90兆円)を始め特別会計に金が数百兆円もあるのです。

「外国為替を始め特別会計に手を入れ、国民に所得保証を!」

せっかく厚生省と労働省が合体したのだから、それくらい、総合的な、「くいっぱぐれない国」づくりをすべきではないでしょうか?

なお、今の物価上昇は原材料などによるコスト高によるものです。需要サイドによるものではないのです。

通信を始め現代の多くの産業では、人々の所得がが上がって需要が増えても、それが直ちに価格上昇(インフレ加速)に結びつくことは少ないのです。これが現代経済の実情です。

したがって、物価上昇加速を、所得再分配の必要性を否定するものではないのです。

□所得保障のさまざまな利点

1、人々の不安が解消し消費が動き出す。

低所得勤労者に回る7兆五千億円は、たいてい、消費に回ります。

それでよいのです。 例えば、その7兆5千億円が回りまわって3倍の効果をうむと考えれば、GDPをおそらく四パーセントは押し上げるのではないか?

それにより、税収も増えます。

2、衣食足りて礼節知る。

景気がよいほうが環境などに配慮しやすいのです。また、市場経済以外の地域の活動も盛んになる好循環も生まれます。

生活に追われると余裕がなくなります。むろん、市場経済が荒れ狂っているからこそ、地域に根ざした人々の助け合いが大事なのです。

だが、あまりに、人々の所得が低い状況、それも、昔の日本のように低くても希望が見える状況ではなく、暗くなる一辺倒の状況だと、それもままならくなってしまいます。

3、チャレンジがしやすくなる。

失敗しても食えなくならないので、人生においてチャレンジしやすくなります。

今景気が悪い状態で会社員や公務員が辞めて世の中のために役立ちたいと起業したり、政治家を志しても、食いはぐれの危険があるのではやりにくい。結果として、非常に人々の行動が保守的になります。昔景気がよい時の方が起業が多かったのです。

 かくて、経済界も政界も固定化してしまい、かえって国際競争力も落ちているのではないでしょうか?

 なお専業主婦・主夫にも二百万円を支給します。そこで、主婦・主夫から生活感覚を活かして起業する人が出ることも期待できます。5人集まれば1000万円。昔の株式会社設立の基準の資本金額に達します。男女共同参画社会と言うとき、経済的な対策をきちんと採らなかったら絵に描いた餅ですが、それをせずに、上っ面の人権啓発的なことだけに終始させようとしたのが自民党政府ではないか、と思います。

このように、活気を世の中に取り戻すには最低所得二百万円保証制度により、チャレンジしやすくすればよいのです。

4、生活基盤が再建されてこそワーキングプアからも脱しやすい。


NHKで何度か特集番組があり、そこでも取り上げられていましたが、労働に終われ自分を高める余裕がない悪循環があるとおもいます。

そこから脱する条件づくりが、最低所得二百万円保証制度です。

5 農業も選びやすくなる

全国一律二百万円ですから、生活費が安い地方に移住するのが有利になります。

農業をやっても家族ぐるみ(夫婦二人、子ども一人)なら六百万円。まあまあ食えることになります。これにより、長期をにらんだ、農業再建にもつながります。

このように、個人個人にお金を回し、経済が動き出すようにする。

一方で、常日頃、私が主張しているように、地域が事情に合わせて自由に工夫できるように、財源や権限を国から本当の意味で移す「地方主権」を行うのです。

 暮らしに少し余裕を持ち出したら、自治に参加し、個性ある地域をつくれるようにすればよいのです。昔は、所得保障こそなかったが、景気が良いことで、事実上それが担保され、人々も結構実は(中央集権の制約はあったが)地域に参加していたのです。

今のほうが、「参加すら出来ない」で切り捨てられている人が多いのです。天皇陛下の昨年のお誕生日のお言葉をお借りすれば「社会参加の機会」を保障しなければならないのですが、それには生活保障が第一なのです。

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by hiroseto2004 | 2007-12-31 14:56 | 経済・財政・金融 | Trackback(3)